全粧協、2023年度は攻めの姿勢へ転換

粧業日報 2023年3月30日号 1ページ

カンタンに言うと

  • 役員定年制の導入で組織の新陳代謝を図る
全粧協、2023年度は攻めの姿勢へ転換
 全国化粧品小売協同組合連合会(全粧協、津村昌秀理事長)は3月16日、業界専門紙各社を招き、役員懇談会を開催した。

 全粧協は2021年度(第22期:20年10月~21年9月)、コロナ禍によって事業収入が激減し、2022年度(第23期:21年10月~22年9月、第24期:22年10月~22年12月)も不透明な状況が続くことが予想されたことから、都道府県粧協の経営健全化を第一義に計画を策定。会議体の見直しや内部留保の活用などにより支援原資を確保し、賦課金の減額(3年間で4500万円)や資生堂美容食品還付金の全額還付に取り組んだ。

あと80%

粧業日報の有料プラン(制限なし)をご契約の方のみ閲覧可能です

  • PC、スマホからいつでも
  • WEBでかんたん記事検索
  • お手元に届く紙面版も販売
有料プランについてはこちら
ホーム > 化粧品業界人必読!週刊粧業オンライン > 全粧協、2023年度は攻めの姿勢へ転換

ライブラリ・無料
ダウンロードコーナー

刊行物紹介

定期購読はこちら
お仕事紹介ナビ

アクセスランキング

  • 日間
  • 週間
  • 月間
PDF版 ダウンロード販売
化粧品マーケティング情報
調査レポート
株式会社矢野経済研究所
pagetop