新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2012.03.28
CSRを推進する企業にとって、社会課題やその背景に精通し地域に根差した取組みを進めているNPOやNGOは、単なる"ステークホルダー"であるだけではなく、"重要なパートナー"として認識されつつあります。
企業から見たNPO/NGOのこれまでのイメージは、国内では「純粋な慈善団体」、海外では「過激な活動家」であったのではないでしょうか。日本では、そもそもどのような団体があり、どの地域でどのような活動を行っているかについて十分に理解がなされていない状況ではないか思います。ところが、最近、この状況に変化の兆しが見えてきました。
NPO/NGOとの対話を通じて社会課題への対応方法を検討したり、NPO/NGOに事業を委託したり、また、協働したりする企業が徐々に増えてきているのです。資金支援も、商品の売上の一部を寄付するコーズ・リレーディッド・マーケティング(CRM)や、従業員がお給料の一部を寄付する従業員参画型寄付など、企業のイメージや評価の向上が期待でき、かつ、NPO/NGOの活動の認知向上が可能な連携事例が増えてきています。2011年3月11日に発生した東日本大震災に対する募金では、寄付付き商品を販売する企業が相次いでおり、今後も増える見通しです。
NPO/NGOは、特定の社会課題やその背景を熟知した市民団体であり、企業にとっては、さまざまな社会課題を共に解決できる良きパートナーです。しかし、強固な運営基盤を有している団体ばかりではないため、「連携の効果をわかってはいるものの、一歩足が踏み出せない」「他社が連携している信用できそうな団体への支援に留まっている」といった企業が多いのではないでしょうか。NPO/NGOとの良きパートナーシップを構築するためには、企業とNPO/NGOの双方の歩み寄りと中・長期の視点が必要です。具体的には、①~③の通りです。
①互いの理念・ミッションの共有と実現可能性を考慮すること
②企業の豊かな資源とNPO/NGOの社会課題に対する深い知識をうまく活用すること
③根本的な解決を目指し、中・長期的に連携すること
2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
(株)通販総研 化粧品専門コンサルタント
(株)フォー・レディー代表取締役
株式会社NOVARCA 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ(株) 代表取締役
日本サステナブル化粧品振興機構 代表理事
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 (株)DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ(株)マーケティングマネージャー
(株)矢野経済研究所主席研究員
(株)矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
(株)ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 (株)ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 (株)ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問(週刊粧業 流通ジャーナル 前会長)
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
(株)船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
(株)ネオマーケティング ビューティ&ライフチーム マネージャー
(株)ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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