今回は、化粧品・トイレタリー業界の広告費の推移についてです。大手広告代理店の電通のウェブサイトでは、国内の広告費に関する様々な統計を見ることが出来ます。このうち、「業種別広告費」という欄では、化粧品・トイレタリー業界の広告費の金額や国内の総広告費に占めるその割合を確認することが出来ます。

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 皆さん、業種別にみるとどの業界が一番広告費にお金をかけていると思いますか? 今回は平成19年~平成23年の統計を調査対象としますが、この5年間は化粧品・トイレタリー業界と食品業界(飲料除く)が業種別のトップ2を独占している状況です(図表1)。

 国内の総広告費に占める両業界の広告費はそれぞれ10%前後で推移しています(図表2)。

 食品業界の市場規模が化粧品・トイレタリー業界の数倍であることを鑑みると、化粧品・トイレタリー企業の事業運営にとってどれだけ広告活動が重要であるかがこの統計からもよく理解することが出来ます。

 また、国内の総広告費自体はリーマンショック後大幅に低迷しており、平成19年以降平成23年まで右肩下がりの状況となっています。一方で化粧品・トイレタリー業界の広告費は平成23年には前年よりも増加しており、明るい兆しも見え始めています(図表3)。

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田中計士

新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

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