新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2013.04.18
初めまして。公認会計士の吉野緑と申します。今回より、新日本有限責任監査法人のコラムを担当させて頂くことになりました。どうぞ宜しくお願い致します。
今回は、直近の有価証券報告書を用いて、各社の財務分析を行いたいと思います。今回焦点を当てるのは、各社の損益計算書です。中でも、「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費（以下、販管費）」の数値を用いて、業界各社の「売上原価率」及び「販管費率」の状況を見てみたいと思います。
今回対象としたのは、資生堂、コーセー、ポーラ・オルビスHD、花王、ライオン、ユニ･チャームの6社です。各社の状況は図表の通りとなっています。（図表1）
資生堂、コーセー、ポーラ･オルビスHDは、売上原価率が販管費率より低く、花王、ライオン、ユニ･チャームは、売上原価率は40％～50％代と前の3社と比較して高く、販管費率とほぼ同じ水準、あるいは販管費率を上回っています。
これらの要因を考えるにあたり、そもそも売上原価と販管費にはどんなものが含まれるかをご説明したいと思います。売上原価とは、商品や製品を作るのに直接かかった費用であり、化粧品メーカーのような製造業であれば、製造原価、すなわち原材料費や製造部門関係の労務費、経費などが含まれます。
一方販管費とは、会社の販売及び一般管理業務に関して発生した費用であり、例えば販売手数料、運搬費、広告宣伝費、販売及び一般管理部門の従業員の給与及び手当、経費など様々な費用から構成されています。
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2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）フォー・レディー代表取締役
株式会社NOVARCA 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ（株） 代表取締役
日本サステナブル化粧品振興機構 代表理事
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
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（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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