2019年1月1日より、中国政府が電子商取引の規制強化に向けて新たな電子商務法を施行したことで、好調に推移してきた日本製化粧品の越境ECを軸にしたアウトバウンド（輸出）に影響があるのではないかとの懸念が広がっている。
施行された電子商務法は、EC出店者のコンプライアンス義務の強化とともに、ECプラットフォームを運営する企業の管理義務を強化することで、ECビジネスの健全化を図るのが狙いだ。
しかし、法人格はもとより個人の代理購買者もネットで商売をすれば、EC出店者と見なされ、中国と購買国の双方で営業許可証の取得が必要になり、さらに納税義務が生じる。
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この記事は粧業日報 2019年2月5日号 2ページ 掲載
■LVMH2018年度決算、全ての部門好調で増収2桁増益～営業利益が初めて100億ユーロ突破、営業利益率21%に■トレンドExpress、中国･電子商務法による越境ECへの影響を展望～健全な代購者の層が厚くなることで市場はさらに拡大◎「婦人節（3月8日）」に向けた越境プロモーションを支援■マンダム、2019年3月期第3四半期は減収減益～インドネシアの減収、一般管理費の積極投下が響く■コーセー...
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