ウィズコロナ時代のマーケティング戦略、オンラインでの絆の構築へ

週刊粧業 2020年7月6日号 11ページ

ウィズコロナ時代のマーケティング戦略、オンラインでの絆の構築へ
 今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の意識や行動の変化への対応策とともに、コロナ収束を見据えた化粧品メーカー各社のマーケティング戦略に迫る。

 まだワクチンは開発されていない状況の中、ワクチン実用化から世界の経済が正常化するまで3年~5年はかかるともいわれている。

 今までになかった、新たな日常が定着していく中で、化粧品各社はオンラインの活用法を見出し、サービスに取り入れながら、消費者との距離感を模索していくことになる。

EC化・店舗無人化の加速で
接客・販売の職業再評価も

 緊急事態宣言の発令(4月7日、都道府県全域は16日)により、ドラッグストアや食品スーパーを除く多くの小売店舗が休業となった。販売代行サービスもその影響を大きく受けた業界の一つだ。

 販売代行サービスを展開するスタイルエージェント(本社₌兵庫・神戸市)は、ファッション・アパレル主体からコスメ、キッズ、スポーツなど代行領域に幅を持たせながら、百貨店や商業施設を中心に全国にエリア拡げた。

 同社の奥谷隆幸社長は、阪神・淡路大震災や東日本大大震災の被災地で社会やコミュニティが機能不全に陥ったことを教訓にリスクヘッジをとってきたが、世界規模で拡大したコロナの前では「全く機能しなかった」と話す。店舗の休業を受け、約100店舗で抱える500名以上の販売スタッフは1.5カ月以上、自宅待機することとなった。

 「販売スタッフをいかに安心させられるか」

 いつ収束するかがわからない状況下で、想いはその一点だった。

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