化粧品のOEM・ODMをODEMとして展開する東洋新薬は、ビジネスインパクト分析によるBCPの策定に加え、消費者への東西2拠点からの配送代行サービス提供や東京支店の併設ラボ拡充など、自然災害や感染症発生時にも供給を維持できる体制を整えている。
佐賀県・鳥栖市を中心とする同社の工場は、盤石な地盤に位置しており、地震で被害を受けるリスクが低いという。政府の地震調査研究推進本部が発表した20年度の調査でも、地震リスクの低いことが確認されている。
地震による工場の被災リスクが低い一方、電気やガスなどインフラへの影響が懸念される。そこで同社は、業界内での協業を進め、自然災害時に他社と相互供給ができる体制を検討していく。
また、顧客への供給の遅れを最小限に留めるため、昨年末頃から全社的に基幹システムの更新に着手するなど、様々な対策を進めている。
「コロナ対策では、市中の感染拡大直後から感染者発生時のマニュアルを定めた。行動フローや意思決定者などを明確化し、万一の場合に製造を迅速に再開できるよう備えている」（化粧品事業部部長 小林伸次氏）
加えてコロナ禍では、同社が展開する消費者配送代行サービスへの支持が集まっている。
鳥栖と埼玉県川越市の関東ロジスティックス（MFLPプロロジスパーク川越、画像）の2拠点体制により円滑な物流を叶えている点や、輸送のリスク分散が可能な点、コストメリットなどから引き合いが急増した。
一時は新規取引を抑制するほどだったが、システムの増強により、4月から顧客への提案を再開している。
さらに同社は今夏、リスク回避の一環として、東京支店に併設したラボの拡充を予定している。新たに、PH測定器や肌評価機器などを導入し、新製品の試作から処方決定までが東京でも叶う体制を整えていく。
「現在は、製造スタッフの採用・育成も進めており、自然災害時を見据えた製造力の強化を図っている。リスクマネジメントに加え好調な受注を背景に、今後は製造設備の拡張も視野に入れている。お客様の製品供給を最優先に、対策を進めていきたい」（小林氏）
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この記事は週刊粧業 2021年4月12日号 26ページ 掲載
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