ケイズでは、地方創生の取り組みを拡大・深耕すべく、地元・金沢の企業を中心に新たな化粧品の企画開発を推進する「営業企画部」を昨年12月に新設した。
角嶋一幸社長に話を伺った。
――営業企画部を新設された狙いについてお聞かせください。
角嶋 当社ではこれまで、植物生体水抽出設備を活用し、出荷基準に満たない規格外農産物を化粧品に展開することで、SDGsやサステナブルの取り組みを進めてきた。
アフターコロナでは、こうした取り組みがますます進化・発展することが予想され、当社としてもこれまで行ってきた地方創生の取り組みをさらに拡大・深耕していくべきだと考えた。
そこで、地元・金沢の活性化に向けて、新たな化粧品の企画開発を推進する「営業企画部」を新設した。
この部隊は従来の容器・OEMの営業と異なり、製造・総務・新人からなる営業未経験のメンバー4名で構成され、地元の方々が50個や100個から化粧品ビジネスにチャレンジできるようサポートすることはもちろん、小ロットでもいかに利益を生み出せるかを果敢に取り組んでいる。
立ち上げてからまだ間もないが、インスタグラムでの情報発信をきっかけに地元企業の方々から毎週何件も問い合わせが寄せられ、その対応に追われている状況で、既にホテルのアメニティや土産品、スポーツチームのグッズ用途での商談や受注が好調に推移している。
現在は石川県内だけでなく、他県からの引き合いも増えており、地方創生の取り組みを徐々に全国へと波及していきたい。
――今後はどのような取り組みに注力していきますか。
角嶋 個人でビジネスをスタートしたいという人にもケイズを認知してもらえるよう、ＢtoＢを超えてＢtoＢtoＣまでを考慮し、自社の企業価値をしっかりと社外に向けてアピールしていく情報発信の仕方や方法がますます重要になってくるだろう。
そこで、まずは当社のホームページに地方創生の実績紹介コンテンツを追加するなど、近日中に刷新を行う。
将来的にはオンラインサロンやプラットフォームのようなWeb上で様々な人が集うような場所となることを目指していきたい。このほか、インスタグラムでの情報発信も引き続き推進し、企業ブランディングの強化を図っていく。
この記事は週刊粧業 2022年2月28日号 11ページ 掲載
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