あらた、2030年見据え事業領域を拡大
カンタンに言うと
- 化粧品の製造機能もつ新会社設立
- 付加価値商品の提案で売上を獲得、生産性向上で販管費の伸びを吸収
- 化粧品、ペットの拡大が成長戦略の柱 新しい商品開発、マーケティングを
あらた（須崎裕明社長）は「長期経営ビジョン2030」で既存の卸売事業の強化に加え、機能の構築を含め、事業領域の拡大に取り組んでいる。
強化分野である化粧品の専門性を高めるうえで、製造機能をもつ新会社を設立した。ここを通してアジアンコスメをはじめ、自社商品の開発にとどまらず、マーケティング、販促を一貫し、カテゴリー全体の活性化に取り組んでいる。
エネルギーコストや原材料価格の高騰、値上げラッシュ等で環境が厳しい中、市場環境や足元の状況、長期経営計画の進捗状況について、須崎社長にインタビューした。
――コロナ禍が続く中で、消費行動の変化について、どのようにご覧になっていますか。
須崎 日本では3年間マスクを着用し続けていますが、海外の状況などをみるとこの先ずっと定着するとは言い切れません。ですが手洗いやアルコール消毒は意識として定着し、コロナが収束してもなくなることはないと思います。
また、買物に行く頻度は減っているようです。様々な小売業様に課題を聞くと、客数が減少していることを挙げられます。
それでも売上を確保されているのは客単価、1回当たりの購買数量が増えているからであり、明らかにコロナ禍で買物の習慣が変わっています。それに対し、われわれも含めどのような施策を打つかということが課題になります。
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この記事は週刊粧業 2023年1月1日号 58ページ 掲載
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