コーセー・小林一俊社長 2024年新春インタビュー

週刊粧業 2024年1月1日号 8ページ

2024年1月15日 10:40

週刊粧業制度品メーカーインタビュー

カンタンに言うと

新型コロナの収束を見据え「守り」から「攻め」に転換
韓国・中国で苦戦した一方、日本とタルトが業績を牽引
欧州とグローバルサウスの戦略強化に向け新たな体制を構築
挑戦することの大切さを訴え失敗を恐れない風土づくりへ
想定外の出来事が起こってもカバーできる強い基盤を構築

　コーセーは、中長期ビジョン「VISION2026」の中で、グローバル（Global）・ジェンダー（Gender）・ジェネレーション（Generation）のそれぞれの頭文字をとった「3G」を、新たなお客さまづくりの拡大領域とし、性別や年齢に捉われないアダプタビリティの考えに基づく取り組みを強化している。

　同時に、コーポレートメッセージ「美しい知恵、人へ、地球へ。」を発信し、事業成長と持続可能な社会の実現の両立を目指している。

　2024年は「守りから攻めに転じていく」と語る小林一俊社長に新年度の抱負についてインタビューした。

韓国・中国で苦戦した一方、

日本とタルトが業績を牽引

　――まず、2023年を振り返っていただけますか。

　小林　日本経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が続きました。飲食などのサービスを中心に個人消費が持ち直し、設備投資も増加傾向が続いています。また、円安を背景としたインバウンド需要が堅調に推移し、8月には中国政府による日本への団体旅行解禁に伴い、中国からの訪日客が増加傾向にあります。

　一方、消費者物価は、政府による物価高対策の延長により伸び率が鈍化しているものの、実質賃金の低迷の長期化により、個人消費の回復が遅れる可能性があります。さらに世界的な高金利・高インフレが続き、海外経済の減速による景気の下振れ懸念は残ります。

　当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気回復の動きに足踏みがみられ、成長率は鈍化しました。中国政府は景気支援を強化し、第3四半期に入って個人消費が持ち直す一方、不動産市場の低迷は続いています。それ以外のアジア経済では、回復基調が続いています。米国においては、高止まりする市場金利やインフレ率による景気後退懸念が残るものの、個人消費は堅調に推移しています。

　このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のある企業への進化」を目指しています。当期は「PHASEⅡ：世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の2年目として、基本戦略のもと、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーションの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでいます。

　当社グループの2023年12月期第3四半期業績については、韓国・中国での売上が減少した一方、日本や欧米を中心に展開する「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比9.0％増の2189億6100万円となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は37％となりました。