2019年03月25日発行 1、8~11ページ掲載
経済産業省が発表している国内化粧品出荷金額は2017年、2018年と2年連続で過去最高を更新した。しかしながら、昨年後半にかけて日本製コスメのインバウンド消費を牽引してきた中国の経済成長が減速してきたことに加え、今年1月1日に施行された電子商務法の影響により、中国の代理購入業者(ソーシャルバイヤー)の減少や買い控えが生じており日本製コスメのインバウンド需要に陰りが見えはじめている。国内市場の需給バランスが正常化に向かう中で、成長持続に向けたリスク分析や経営判断、意思決定力が問われている。今特集では関連企業13社(グラセル、ケイズ、宮本、ネオネクリエーション、ツバキスタイル、三葵コーポレーション、トップ、武内容器、本州印刷、キョーラク、日本製紙パピリア、大阪プランナ、ファインリィ)を取材した。
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