ポリスター、化粧品の中国での販売を全面サポート

　ポリスター（本社＝横浜）は、日本の化粧品や日用雑貨などを中国へ流通させ、企業の中国進出をサポートしている。特に同社は、沿海部の福建省厦門（アモイ）を基点とした中国自由貿易区を中心にビジネスを展開する。

　自由貿易区では、海外製品の発送がすばやくなり通販が有効な手段となるほか、国有企業の店舗でも販売でき、手堅いビジネスを展開できるという利点がある。

　現在の中国は、通販サイトの拡大につられるように化粧品市場も拡大している。2014年に約50兆円だった通販市場は、2015年には70兆円規模にまで急拡大しており、その規模は日本の5倍にものぼる。

　「11月11日に、アリババグループで『独身の日買い物セール』を実施したところ、1兆7000億円を超える売上げがあったという。これは日本の大手通販サイトの10カ月分に達する。中国ではあと２年ほどでリアル店舗の売上げを通販が追い越すと言われている。物流も日系企業が参入したため、中国内の通販環境が整い、ますます拡大が加速することが予測される」（畑穣社長）

　さらには「越境EC」が導入され、通販におけるBtoCビジネスが目に見える形で発展している。日本企業が中国に進出するにあたり、越境ECが有効な手段となる中、同社では、アリババグループが運営するTmallに出店し、日本商品を展開しており、厦門にある同社の中国支社であるオペレーションセンターが、中国国内での販売をバックアップしている。

　中国支社では、日本商品のブランディングを中心に、現地の化粧品専門店などの店舗販売もサポートするため、営業、企画、物流、ＰＲの4チームが日本企業と一体となって動き、特にプロモーションはWebを通じて情報を発信していく。中国はスマートフォン社会で、日常的なニュースからビジネスに関する情報までWebメディアから取得することがほとんどといい、中でも中国で情報伝達の主流となっている中国版LINE「WeChat」を駆使して富裕層へのアプローチを図る。

　また、手続きが非常に煩雑で、場合によっては申請までに数年かかる「輸入化粧品衛生許可証」に関しても、現地での商標権の登録から衛生許可証の取得まで、申請のノウハウを持つ中国支社が代行して、短期間で取得できるようにするという。

　同社にもこだわりがある。それは、「インバウンドで爆買いされているモノは売らない」ことだ。一時のブームに乗って商品を売りつくすのではなく、ブームが去った後でもしっかりと中国人消費者の間に浸透し、日本の美容法が支持されるようにしたいという。

　「中国人の女性は、日本の化粧品がいいことを知っている。だからこそ、きちんと日本の美容法が習慣として根付く環境を整えるためにも、単品ではなくラインごと届ける必要がある」（畑社長）

　同社は、2016年に上海で行われる有力展示会など多くの展示会に出展し、露出を高めて中国での一大アピールを図る方針だ。