BtoBのOEMにも波及
中国など海外視察も急増
こうした一般消費者に対するBtoCの販売が上昇している一方で、琉球コスメハウスは本業であるOEMへの波及効果も小さくないという。
大道社長は「通常、OEMが自社ブランドを立ち上げて販売することはタブー視されている。ただ、当社は立地上、東京へ頻繁に出向いて営業できるわけではない。このように自社ブランドを開発して店舗で売り出すことで、我々の技術力を見てもらえる機会になる」と強調する。
そうした狙いと意図は、現在まで確かな成果となって浮かび上がっている。「当社の商品を実際に見て『うちでもやりたい』と手を挙げてくれるメーカーは少なくない。BtoCだけでなく、BtoBの面でもかなり役立っている」
特にこの那覇店は、アジアを中心に海外企業と交流をもつ接点として有効に機能しているという。
「最近は毎月のように視察が入っている。特に中国からの視察が多い」とするように、那覇店で完成商品に目を通した後に、久米島にある工場を見学する海外の業界関係者が後を絶たないのだ。
同社は既に「Ryuspa」などの関連商品を中国などアジア各国で販売している。最近は特に韓国での売れ行きが目立って好調という。
大道社長は「アジアからの『メイド・イン・ジャパン』への信頼は高い。沖縄は地理的にも有利だ」とし、海外企業との取引拡大に意欲を見せる。
一方で、琉球コスメハウスに向けられる一般の海外観光客の関心はまだ高くないのが実態だ。
那覇店を訪れる海外旅行者は多くないのが現状で、随一の観光スポットとして知られる国際通りに昨年オープンした店舗「HAPINAHA」（旧沖縄三越）や、那覇空港内の免税店での売上げは想定を下回る動きに落ち着いているという。
大道社長は、「（一般旅行者には）マツモトキヨシなどが特に人気で、ナショナルブランドへの興味が高い」との現状認識を明かす。
この記事は週刊粧業 2016年7月25日号 7ページ 掲載
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