2019年卸業界展望、変化対応力が問われる年に

週刊粧業 2019年2月11日号 1ページ

2019年卸業界展望、変化対応力が問われる年に
 決算開示をしている大手日雑卸各社の2019年度3月期第2四半期業績(18年4~9月)は、事業構造改革を進めている一部の企業を除き比較的堅調に推移しているものの、洗剤市場の競争激化や中国政府による電子商取引の規制強化(電子商務法施行)などの影響で伸長率はやや鈍化してきている。

 迎えた2019年、化粧品市場は電子商務法施行に伴うマイナス影響により1~3月は厳しい状況になるものと見られる。一方、8~9月にかけては駆け込み需要が起こり、反動減を上回る仮需が発生することが予想される。

 このように大きな社会変動が1年に複数回起こるかつてない試練が訪れる中、2019年は日雑卸各社にとってこれまで以上に変化対応力が問われることになりそうだ。

電子商務法施行の影響で
代理購買者の動きに変化

 2019年1月1日より、中国政府が電子商取引の規制強化に向けて新たな電子商務法(EC法)を施行したことで、好調に推移してきたイン&アウトバウンドへのマイナス影響が懸念されている。

 施行された電子商務法は、EC出店者のコンプライアンス義務の強化とともに、ECプラットフォームを運営する企業の管理義務を強化することでECビジネスの健全化を図ることを狙いとしており、この法律では、個人の代理購買者(代購者)もネットで商売をすれば、EC出店者と見なされ、中国と購買国の双方で営業許可証の取得が必要になり、納税義務が生じる。

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