日本ショッピングセンター協会（清野智会長）が発表した20年上期（1～6月）の販売統計によると、年初から新型コロナウイルスの影響が現れ、緊急事態宣言発令で4～5月の売上高は前年比60％台のマイナスとなった。
6月は15％減まで回復したものの、影響は長期化する見通しを掲げている。協会としては休業要請が長期化する中、経産省、国交省などにテナント家賃支援や固定資産税の減免措置を要望した。
また、コロナ禍でのデジタル活用の促進を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）委員会を新設した。
7月20日、東京都内のホテルで夏期定例記者懇談会を開催し、コロナ禍の業界動向や協会の取り組みなどを発表した。
清野会長は休業要請でSCの業績が低迷している中、「SCは地方に行けば行くほど、地域に根ざした仕事をしている。4月以降、政府などにいくつかの要望を出した。デベロッパーはテナントに家賃を減額している状況で、減額分を何とかしてもらえないかと要望している。国からは認められていないが、一部の自治体から補助していいただいている。災害時には避難場所としての役割を果たしており、われわれの存在価値を改めて認識し、議論しながら何とかして、いまの難局を乗り切っていきたい」と語った。
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この記事は粧業日報 2020年8月20日号 1ページ 掲載
■日本ショッピングセンター協会、コロナの影響は長期化の見通し～デジタル活用の促進でDX委員会を新設■花王 2020年第2四半期、減収減益～衛生関連製品が好調も、化粧品の大幅減響く◎下期の売上は前年並み以上も、通期業績予想を下方修正■コーセー、除菌ウェットシート&ハンドリフレッシュジェルを発売■プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、社名・組織変更
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