日本石鹸洗剤工業会 掬川正純会長、サステナビリティ活動の推進とイノベーション支援の強化

週刊粧業 2021年1月1日号 4ページ

日本石鹸洗剤工業会 掬川正純会長、サステナビリティ活動の推進とイノベーション支援の強化
 昨年は、1月末より、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大でパンデミックとなり、世界規模で出入国制限、外出規制、営業規制などが広がりました。

 世界全体で感染拡大防止と経済活動の両立に取り組みましたが、経済全体は2008年のリーマンショック以来のマイナス成長が見込まれています。

 一方、ワクチン開発の知らせもあり、様々な感染拡大対策と併せることで、少しでも早いパンデミックの終息が望まれます。

 このような状況下、家庭用洗浄剤や、その原料となる油脂製品と産業用途品を製造するメーカーで構成される日本石鹸洗剤工業会は、生活必需物資である洗浄剤やその原料を供給する業界として、感染対策に細心の注意を払って事業を継続し、製品の安定供給に努めました。

 また、会員社と工業会では、テレワークやリモート会議を活用し、業界の共通課題を解決する活動を維持してきました。

 特に、児童の手洗い啓発活動である「手洗いポスターコンクール」の応募数が昨年は1.4倍になったことや、一昨年養護の先生方と共同開発した手洗い教育プログラムのダウンロード数の大幅な増加がありました。

 さらに、石鹸普及活動として、石鹸のエピソードを詠んだ川柳の募集でも昨年の約1.5倍の応募となりました。昨年は、1950年の創立以来から取り組んできた児童への手洗いの啓発等の衛生に関する広報・啓発活動の重要性を再認識した年でもありました。

 一方、地球の温暖化防止対策や汚染防止対策の問題は、待ったなしで対応しなければなりません。2019年のG20大阪サミットにて、大阪ブルーオーシャンビジョンが合意され、プラスチック資源循環戦略が公表されました。

 プラスチック問題については、90年代より濃縮洗剤や詰め替え容器を積極的に導入して、容器包装プラスチックの削減に取り組んで参りました。

 今後も、循環型社会形成に向けて、自主削減計画などのサステナビリティ活動を引き続き推進します。

 パンデミック対策、プラスチック問題、資源問題などSDGsに関する課題には、地域や業界を超えた取り組みが必要です。

 行政関連機関・関連団体・学会の皆様、そして、海外工業会など、国内外のステークホルダーの方々と密な情報交流を行い、今後もパートナーシップを通じて業界の発展に努めます。

 なおかつ、イノベーションの支援として、消費者の生活実態や洗濯機などの洗濯環境の変化の把握、及び、技術標準であるJISや界面活性剤のISOの改訂や追加を行い、イノベーションを生む基盤を強化します。

 当工業会は、キーワードを、3C(Clean清潔、Comfortable 快適、Convenient 便利)、3S(Safe 安全、Saving 節約、Sustainable 持続可能)と定め、令和3年(2021年)においても、「サステナビリティ活動の継続・強化」「広報・啓発活動の強化・充実」「パートナーシップ」「イノベーション支援」に注力して参ります。

 昨年、当工業会は創立70周年を迎えました。引き続き、消費者やユーザーの皆様にご満足いただけるよう、今回のパンデミックでの経験や学びも生かして活動してまいる所存です。

 関係各位のご支援とご指導をお願いするとともに、新年が皆様にとりまして、ご多幸な年となるよう心よりお祈り申し上げます。
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