国内化粧品OEM／ODMの最大手である日本コルマーは、2021年3月期売上高が前期実績である470億円を超過達成する見込みであり、コロナ禍の状況にあって17期連続増収の達成が濃厚となった。
神崎友次会長に話を聞いた。
――コロナ禍は化粧品OEM業界にも大きな影響を与えています。厳しい状況下で成長を持続できる要因は。
神崎 OEM業界が下請けの立場に見られてきた時代に、当社は下請けからの脱却を目指し、研究開発力の強化とリスクの分散化に取り組んできた。
これが現在、自社独自のノウハウとして確立していることが大きな要因だろう。
分散政策の一つとして、当社はスキンケアからメークアップ、ヘアケア、ボディケアにいたるまであらゆる化粧品の開発、製造を可能にする体制が整う。
コロナ禍の外出自粛ムードの高まりやマスクの着用によりメークの需要が落ち込む一方、巣ごもり需要が拡大し、スキンケアやヘアケアの受注が堅調に推移している。
その製品開発を行う研究所は現在、工場内併設型（3拠点）と独立型（2拠点）の5拠点となり、研究員約170名体制で処方開発や製品評価に加え、プロダクトイノベーションを目指すユニークな研究開発も同時に行っている。
研究開発力の増強は持続的な成長に不可欠であり、今後も優秀な人材を確保していく。
また、リスクの分散化として、生産工場の複数拠点化を推進している。現在は国内7工場で環境変化にも柔軟に対応できる体制を整えた。
――リスク分散では取引先の一社依存度を低めに抑えられているのも貴社の特質と言えます。
神崎 リスク分散の一環として取り組んだが、異なる販売チャネルを持つ取引先とのビジネスが増えれば、その分、様々な情報を日々入手できるようになる。
それらを精査し、製品開発や開発マーケティングに活かせる仕組みを構築しているのも当社の特質の1つだ。
誰もが予想しえなかった新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化において、大切なのは状況判断・把握力だと考える。
常に新しい情報を幅広く、リアルタイムに得られることは、コロナ禍でも有効に機能している。
感染予防・対策を目的とした衛生関連製品や、新しい生活様式で生まれたニーズに対応する製品の早期開発につなげられた。
