第31回 IR資料から見たBCP（事業継続計画）
今回のコラムは山藤が担当させて頂きます。
BCPという言葉をご存じでしょうか。事業継続計画（Business Continuity Plan）の一般的な呼び方で、企業が自然災害や事故、テロが起こった際に被害を最小限にとどめて、事業活動を早期復旧させるための行動計画のことですが、2011年3月の東日本大震災後、日本企業が、工場の操業停止、取引先の被災、物流網のマヒ等の影響を受け多額の損失を被ったことにより、再び注目されることになりました。
そこで、今回は化粧品･トイレタリー業界における各社のBCP対応を、IR資料から、見てみたいと思います。
企業は、投資家や消費者などあらゆる利害関係者（ステークホルダー）に対して、自らの事業活動に関する説明責任を負っています。その説明責任はCSR（Corporate Social Responsibility）報告書やホームページ等のIR情報によって果たされ、その中のリスクマネジメントの項目の中でBCPについても触れられることが多いです。
今回このCSR情報を取り上げたのは資生堂、花王、ポーラ･オルビスホールディングス、ライオン、ユニ･チャームの5社です。各社ともリスクを想定した多様なBCPを策定しており、内容について【図①】にまとめてみました。なお、あくまでCSR情報から読み取れる範囲での内容となっています。
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田中計士
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
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