新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2013.11.13
今回のコラムは山藤が担当させて頂きます。
BCPという言葉をご存じでしょうか。事業継続計画（Business Continuity Plan）の一般的な呼び方で、企業が自然災害や事故、テロが起こった際に被害を最小限にとどめて、事業活動を早期復旧させるための行動計画のことですが、2011年3月の東日本大震災後、日本企業が、工場の操業停止、取引先の被災、物流網のマヒ等の影響を受け多額の損失を被ったことにより、再び注目されることになりました。
そこで、今回は化粧品･トイレタリー業界における各社のBCP対応を、IR資料から、見てみたいと思います。
企業は、投資家や消費者などあらゆる利害関係者（ステークホルダー）に対して、自らの事業活動に関する説明責任を負っています。その説明責任はCSR（Corporate Social Responsibility）報告書やホームページ等のIR情報によって果たされ、その中のリスクマネジメントの項目の中でBCPについても触れられることが多いです。
今回このCSR情報を取り上げたのは資生堂、花王、ポーラ･オルビスホールディングス、ライオン、ユニ･チャームの5社です。各社ともリスクを想定した多様なBCPを策定しており、内容について【図①】にまとめてみました。なお、あくまでCSR情報から読み取れる範囲での内容となっています。
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2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）フォー・レディー代表取締役
株式会社トレンドExpress 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ（株） 代表取締役
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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