新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2014.06.10
移転価格税制とは、海外取引を通した税金計算の基礎となる課税所得を小さく算定することによる国内での税金の支払額の意図的な圧縮を防ぐことを目的とした制度です。1つの例として、国内法人による海外販売子会社（国外関連者）への輸出販売の際、通常の取引先に対する販売価格より低い価格で販売すれば、国内法人で計上される売上高は当然低くなりますから、国内での課税所得及び税金の支払額は小さくなります。
一方で、海外販売子会社では、仕入原価が低く計上されますから、課税所得及び税金の支払額は大きくなりますが、海外販売子会社のある国の税率が日本より低い場合は、連結ベースで見ると税金の支払い額は小さくなるわけです。こうした所得の海外移転を防ぐために、上記のケースで言えば、海外子会社への販売価格が通常の取引先に対する価格（独立企業間価格）と違う場合には、独立企業間価格に置き換えて課税所得を再計算するのが移転価格税制です。この計算の結果、課税当局により修正申告が促されたり、更生処分がなされたりもします。
この移転価格税制は、2006年に武田薬品工業やソニー及びソニー･コンピューターエンターテイメントが巨額の更生処分を受けたことで注目されましたが、アジアを始めとした海外において製造拠点や販売拠点を持つことも少なくない化粧品･トイレタリー業界においても無視できない問題です。移転価格税制に基づく更生処分による税額は多額になるケースが多く、企業経営に与えるインパクトも大きいため、移転価格税制への取り組みは重要と言えます。
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2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）フォー・レディー代表取締役
株式会社トレンドExpress 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ（株） 代表取締役
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
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（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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