新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2015.02.23
【週刊粧業2013年12月2日号21面にて掲載】
皆さんこんにちは。今回は山藤が担当させて頂きます。自社のブランド価値を他の企業による模倣等により毀損しないためにも、企業は製品名、ロゴマークなどを商標登録、意匠登録してその権利を保護します。そうした権利は立派な資産であり財務諸表上に計上されることとなります。
新聞やニュースでは、有名ブランドの獲得を目的としたM&Aの記事をよく見かけます。特に化粧品･トイレタリー業界では、ブランドの育成･市場への浸透が非常に大事になると思いますが、M&Aによるブランド取得はその方法の1つです。M&Aによる方法の他にもブランドを獲得する方法はあり、今回は、それぞれのケースで獲得したブランドが財務諸表でどのように表されるのかをお話ししてみようと思います。
．ブランドを自社で立ち上げて育成を行なう場合
【上記図参照】
企画･開発、製品化、その後の市場での浸透といったプロセスで育成されたブランドは、目に見えないものではありますが将来に渡って企業に収益をもたらすものであり、資産性があります。そこで、登録に関する諸経費等該当するものは「商標権」等の名前で無形固定資産として財務諸表に表されます。
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2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）フォー・レディー代表取締役
株式会社トレンドExpress 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ（株） 代表取締役
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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