【週刊粧業2014年3月3日号5面にて掲載】

 皆さんこんにちは。今回は、吉野が担当させて頂きます。

 今回は、企業報告の1つとして最近注目を浴びている「統合報告書」について紹介します。

 企業の分析や、投資の意思決定に有用な情報を提供するため、企業は様々な形で活動報告を行っています。財務情報としては、財務諸表や計算書類など法律で定められている開示書類をはじめ、決算短信やアニュアルレポートなどが作成されています。

 また非財務情報としては、有価証券報告書の冒頭でガバナンスの状況等が開示されるほか、任意で企業の社会的責任であるCSRへの取り組みに関する報告書(CSR報告書・環境報告書など名称は様々)を発行する企業も多くなっています。

 環境省「環境にやさしい企業行動調査結果」によると、平成23年度のCSR報告書公表企業数は1016社にのぼりました。また、化粧品・トイレタリー業界でも主要メーカーのほとんどが何らかの形でCSRへの取り組みを公表していることが、各社のホームページからもわかります。

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田中計士

新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

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