第44回 女性管理職比率に関する考察
【週刊粧業2016年4月4日号14面にて掲載】
2015年8月に「女性活躍推進法」が可決されて、従業員301人以上の企業、自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに女性管理職の割合の数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなくてはならなくなりました。
当初、安倍政権の掲げる政府目標は2020年までに女性管理職の割合を30%にするというものでしたが、2015年12月15日に政府が国家公務員と都道府県職員の女性管理職割合を公表したところ、共に3.5%（2015年7月時点）と7.7%（2015年4月時点）と低い結果となり、政府目標である30%は見直さざるを得ない状況になってしまいました。
この結果は、女性が想像しているよりはるかに活躍できていない現状を示していますが、女性の活躍が最も望まれる化粧品・トイレタリー業界ではどうなのでしょうか。
【表1】 化粧品・トイレタリー企業の女性管理職・役員比率
日本企業の女性管理職比率は平均で11.1%程度だそうですが、やはり【表1】の通り、この業界の各社では平均よりかなり高い比率となっているようです。
また、CSR等で女性登用目標を具体的に掲げている会社も多く、ダイバーシティの追及の重要な柱の1つとして強く意識していることが伺えます。しかし、役員における女性比率となると、ぐっと下がり、女性役員が1名も存在しない会社も出てきます。
田中計士
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
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