埼玉卸組合、増税対策など業界の発展に尽力

粧業日報 2018年6月18日号 5ページ

埼玉卸組合、増税対策など業界の発展に尽力
 埼玉県石鹸洗剤卸商業組合は6月8日、第39回通常総会を開催した。

 当日は、組合委員5社・12名、賛助会員27社・33名らが出席し、今年度の事業計画などを協議した。総会に先立ち開催された理事会では、麻友の秋山孝司常務が新任監事に選任された。

 開会の挨拶を述べた清水政弘理事長は2019年10月に見込まれる消費増税を見据え、「増税後は総額表示が有力とされ、消費が冷え込むことは明らかだ。消費税転嫁対策特別措置法の恒久立法化を目指す」と活動方針を述べた。

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