化粧品日用品企業におけるSDGsの活用法とは

週刊粧業 2019年1月1日号 82ページ

化粧品日用品企業におけるSDGsの活用法とは
 2015年9月に国連で国際社会の持続可能な発展のために必要な目標として策定された「SDGs」への取り組みが、日本でも18年に入って活発になってきた。

 「SDGs」は、「誰一人取り残さない」という理念のもと、貧困をなくし、持続可能な国際社会の実現を目指す「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」を指し、2030年を達成期限に国際社会の解決課題とされる17の目標とそれを具体化した169のターゲットで構成されている。

 社会課題に対し、貢献活動や啓蒙活動ではなく、収益につながる経済活動として取り組むため、ビジネスチャンスの創出・拡大や社内変革など様々なメリットをもたらすとされている。

 化粧品・日用品メーカー12社のSDGs活用法を紹介する。

SDGs未来都市を皮切りに本格化
自治体との連携進む

 「SDGs」は、2000年から経済新興国の課題解決を目的にスタートした「ミレニアム開発目標(MDGs)」を前身に、先進国も含めた国連加盟国の世界共通目標として15年に策定された。

 日本では、既に一部の大企業が取り組みを進めていたが、18年6月に内閣府地方創生推進室が29都市を「SDGs未来都市」に選定し、「さらに10事業を自治体SDGsモデル事業に定めて補助金を交付したことで一気に注目度が高まった」と一般社団法人日本SDGs協会の水上ただし理事は話し、こう続けた。

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