粧工連、「将来ビジョン2022」3期目の取り組みを説明

粧業日報 2019年9月27日号 1ページ

2019年9月27日 13:30

粧業日報化粧品業界動向

カンタンに言うと

将来ビジョンの2つの目標に加えてサステナビリティへの対応も強化
魚谷会長、オールジャパンで世界と伍していく体制づくりへ
塩島委員長、第2期3カ年の活動実績を報告
魚谷会長、サステナビリティ推進に向け意気込みを語る

　日本化粧品工業連合会（以下、粧工連）は9月13日、化粧品関連業界専門紙との懇談会を開催し、「化粧品産業の展望を見据えた日本化粧品工業連合会の将来ビジョン2022（将来ビジョン2022）」の実現に向けた第2期3カ年（2016年～2018年）の活動実績、第3期4カ年の取り組み内容について説明した。

魚谷会長、オールジャパンで

世界と伍していく体制づくりへ

　冒頭の挨拶で魚谷雅彦会長（資生堂社長）は、「化粧品の国内出荷額は3年連続で過去最高を更新し、輸出の伸びが40％超と好調を持続している。日本の化粧品の安全性、品質の高さ、使用感のよさが国内外の多くのお客様に支持されている。とはいえ、米中の貿易摩擦、日本を取り巻く地政学的リスクが高くなっており、予断を許さない状況だ。10月からは消費増税もスタートする。先行きの不透明感が大変高くなっているが、こうした中でもどのような状況にも対応できるように常に危機感を持って日々の活動に取り組んでいくことが重要だ。

　粧工連としても、日本の化粧品産業の将来のあるべき姿『将来ビジョン2022』で掲げる2つの目標『消費者の化粧品産業に対する信頼性の向上』『日本の化粧品産業全体のグローバル競争力の強化』を達成すべく様々な活動を進めていく。

　今年から始まる第3期4カ年計画では、これまでの取り組みを踏襲しながらも、最近の社会動向を踏まえて、最終製品の配合原料が環境中へ排出されることによる影響、環境（サステナビリティ）への取り組みを主眼の1つとしている。また、委員会組織の見直し、事務局業務の効率化など、粧工連の機動力を向上させ、会員各企業へのサービスをさらに強化していくことを目指していく。

　最近では、グローバル化・デジタル化の加速など生活者を取り巻く環境が激変し、環境問題・人権保護など多くの消費者の社会的課題への関心が高まる中、各企業は社会課題への取り組みを積極化しており、粧工連もオールジャパンの体制で海外の化粧品業界と伍していく体制づくりを構築していきたい」と語った。