化粧品製造機器、ロボット活用で人手不足に対応

週刊粧業 2019年11月11日号 8ページ

化粧品製造機器、ロボット活用で人手不足に対応
 化粧品・日用品業界では、生産拠点の国内回帰が続いている。近年の「メイドインジャパン」ニーズの高まりから、日本国内で生産し、海外向けに展開する動きが活発化している。

 矢野経済研究所によると、2018年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで前年度比12.1%増の3250億円となり、2019年度も新規参入企業によるアウトソーシングが加速することで前年度比8.0%増の3511億円と見込んでいる。

 1月の中国EC法の施行によるインバウンド需要の一時的な減速も回復基調に転じており、アウトバウンド需要が拡大したことで、日本製化粧品の増産は継続しているという。

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