富士経済、2020年の化粧品国内市場を7.8%減の2兆5948億円と予測
カンタンに言うと
- 東日本大震災があった2011年から9年ぶりの縮小
- 高価格帯化粧品市場7830億円（13.3%減）、百貨店や訪問販売の休業、営業自粛により大幅減
総合マーケティングビジネスの富士経済は、スキンケア、フレグランス、ヘアケア・ヘアメイク、メンズコスメティックス、メークアップ（ベースメーク・ポイントメーク）、ボディケアのカテゴリー別に調査を行った国内化粧品市場を、価格帯別、注目コンセプトなどの視点から横断的に分析した。
2019年は前年比1.1%増の2兆8149億円となった。中国での新EC法施行に伴うソーシャルバイヤー（代理購入者）の買い控えや、円高・人民元安により高価格帯品を中心にインバウンド需要の獲得に苦戦した。また、内需は化粧品が軽減税率の対象ではなかったことから消費税の増税前に駆け込み需要がみられたが、その後の反動による減少も大きく、化粧品の国内市場は伸びが前年より鈍化している。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による渡航制限によってインバウンド需要が激減し、内需についても緊急事態宣言の発出による百貨店や駅ビルの休業、外出自粛に伴うメークアップ機会の低下など化粧品そのものの需要減少により、前年比7.8%減の2兆5948億円が見込まれる。
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この記事は粧業日報 2020年10月1日号 5ページ 掲載
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