化粧品容器の卸販売や化粧品の研究開発・製造を手がけるケイズは今期、ベテラン社員を中心に難易度の高い容器の案件に対応する特販部の売上が好調に推移しているものの、前期の売上を牽引していたアルコール消毒液用容器・ボトルの需要が一段落したことで、容器部門の実績（4～8月までの5カ月間）はほぼ前年並みで着地した。
営業部第一営業グループの田島聡課長は、今期の状況について「クライアントの要望に対して高い専門知識を持つ特販部が迅速に対応し、そこで信頼を得て次の案件へとつながり、特販部の存在がケイズの強みの1つであることを再認識した。また、前期から進めている容器とOEMの営業を一体化したオールインワン提案により、今期は万単位の大きい数量で新たな案件を複数獲得するなど、目に見えた成果が出てきている」と語る。
昨今トレンドとなっている環境配慮容器に関しては、「日本で主流となっている再生PETやバイオマス以外に、海外からPCR材やモノマテリアルのポンプ・ボトルなどの容器を幅広く提案できる」（田島氏）という。統括本部の千代剛彦統括本部長は、「OEMでもSDGsを組み込んだ製品ニーズが高まっており、その流れで自然と環境配慮容器を提案できるのは我々の強みだ」と話す。
最後に、千代氏は今後の容器部門の強化について次のように説明する。
「ケイズではこれまで、海外の容器をリーズナブルに提供することを強みとしていた。しかし、コロナ禍と為替の影響による外的要因と、事業を拡大してきた一方で容器の仕入ルートがパターン化し、取引先の新規開拓が進んでいなかった内的要因もあり、これまでの強みがなくなりつつあるのが現状だ。そこで、今後は国内・海外でバランスを取りながら新たな仕入先を開拓するとともに、品質保証体制の強化と組織再編を含めた営業機能の見直しを進めていくことで、外的要因の変化があったとしてもしっかりと対応できるような体制を構築していきたい」
