新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2012.02.07
環境省の調べによると(「平成20年度環境にやさしい企業行動調査結果」)、2009年度にCSR報告書(ここでは、便宜上、環境報告書、社会環境報告書、サステナビリティ報告書などの他のタイトルの報告書を全て含むこととします)を発行した日本企業の数は、1160社に上りました。
上場/非上場の別では、上場企業が633社(51.6%)、非上場527社(29.3%)各々CSR報告書を発行しているとの調査結果が出ています。
日本には、CSR報告書の発行義務がありませんので、上場/非上場ともに、比較的多くの企業が、自主的にCSR報告書を発行していることになります。
〈CSR報告書の発行の動向〉
(出所:環境省「平成20年度環境にやさしい企業行動調査結果」)
主な化粧品メーカーを調べたところ、2009、2010年度にCSR報告書を発行している企業は5社ありました。ホームページにて、何らかのCSRの取り組みを公表している企業は3社あり、主要なメーカーのほとんどが、CSRの取り組みを何らかの形で公表しています。
報告書を発行している企業のほとんどが、「GPIサステナビリティレポーティングガイドライン G3」(以降「GRIガイドライン」とします)を参照しています。GRIガイドラインは、世界中で広く活用されているCSR報告書作成のための手引きであり、オランダのNPO法人Global Reporting Initiatiが発行しているものです。
GRIガイドラインは、経営トップのCSRの考え方、ガバナンス、各種マネジメント体制、経済・環境・社会活動の実績などを標準開示項目として紹介しています。タイトルはさまざまですが、CSR報告書を発行している企業のほとんどが、これらの開示項目をバランスよく報告しています。
しかし、ここ数年、増加傾向にある報告内容の選定方法については、開示が十分な企業はあまりありませんでした。GRIガイドラインは、標準開示項目を提示していますが、それら全てをCSR報告書に含めることを求めているわけではありません。
組織自らが、想定利用者(ステークホルダー)の意思決定に影響を与える/与えうる情報を評価・決定し、そうした情報を優先的にCSR報告書に含めることを推奨しています。また、その評価・決定プロセスを開示することを奨励しています(「Materiality(重要性)の定義」)。
日本では、企業に対しCSR報告書の発行が義務付けられているわけではありませんので、法規制で定められた開示項目はありません。また、たとえ、GRIガイドラインを参考にCSR報告書を作成したとしても、第三者によるチェックが義務付けられているわけではありませんので、組織が都合のよい情報を都合のよい内容で報告することが可能です。
報告内容の決定に「Materiality(重要性)の定義」を適切に導入しその方法を開示することは、CSR報告書が、想定利用者(ステークホルダー)の意思決定に影響を与える/与えうる情報をバランスよく含めていることを示すことになります。よって、とても重要な報告なのです。
2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
(株)通販総研 化粧品専門コンサルタント
(株)フォー・レディー代表取締役
株式会社NOVARCA 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ(株) 代表取締役
日本サステナブル化粧品振興機構 代表理事
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 (株)DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ(株)マーケティングマネージャー
(株)矢野経済研究所主席研究員
(株)矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
(株)ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 (株)ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 (株)ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問(週刊粧業 流通ジャーナル 前会長)
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
(株)船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
(株)ネオマーケティング ビューティ&ライフチーム マネージャー
(株)ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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