新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2012.04.06
皆さんこんにちは。公認会計士の田中です。今回は、「包括利益」というものについて解説したいと思います。
企業の業績の主な指標として皆さんが思い浮かべるものとして、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などがあるかと思います。一方で、「包括利益」というのは聞きなれない言葉だと思います。実は平成23年3月期の決算から、上場企業各社は「包括利益」という新しい概念の利益についても情報開示することになったのです。
営業利益は本業による利益、経常利益は金利などの要素を加味した利益、当期純利益は災害損失等の突発的な損益も加味した利益を言います。当期純利益が当期の全ての要素を加味した後の利益なのですが、これには保有している有価証券の時価変動による含み損益の動きや、海外子会社における保有財産の為替変動による価値の変動などは加味されないものとなっています。
少しわかりにくいかもしれませんが、例えば皆さんが株式投資をしていた場合、投資後に株価が下がってしまう場合も多々ありますよね。そういった時、「売らずに長期間塩漬けしている限りは損ではない」という気持ちを表現したものが当期純利益で、「塩漬けしているとはいえ、それも含めて損は損だ」という気持ちを表現したものが包括利益、となります。つまり、保有資産の含み損益の動きまで数値化してしまうのが包括利益ということになります。
平成23年3月期決算での化粧品業界主要3社について、当期純利益と包括利益の違いを見てみますと、図表1のようになります。
この記事は会員限定です。 週刊粧業WEB（無料）にご登録頂くと、続きをご覧いただけます。
2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
琉球ボーテ（株） 代表取締役
（株）フォー・レディー代表取締役
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
株式会社トレンドExpress 「中国トレンドExpress」編集長
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
マーケティング/商品企画/プロモーション担当の企画業務を支援する情報が満載。Power PointのPDF版では記事フローチャートで情報整理しご提供。
毎年、週刊粧業が行う調査結果レポート総計をCD-Romにて販売。非常に利用価値が高く、化粧品業界の企業戦略には欠かせない知的コンテンツ。>
有料（1コンテンツ CD-Rom）
50,000円(税込、送料込)～
※Windows版のみ
ネットリサーチ大手、クロス・マーケティングが最新のトレンドをまとめた一般向けには公表していない自主調査レポートを無料でダウンロードできます。
全国のドラッグストア、スーパーマーケットの
ID-POSデータから市場トレンドを気軽にチェック。個数ランキング上位10商品の市場シェア(個数)とリピート率をご覧いただけます。
アジア化粧品市場を捉えたアジア進出支援プログラムでは、ASEANや北東アジアなどへの進出を考える化粧品メーカーを後押しすべく、様々なコンテンツを用意しています。
化粧品業界 化粧品市場の業界&市場動向なら化粧品業界紙 週刊粧業
週刊粧業（新聞）は1953年6月に創刊、毎週月曜日に発行しています。
化粧品、日用品（トイレタリー製品・石鹸洗剤・歯磨き等）、医薬品、美容業、装粧品、エステティック等を中心とした
生産・流通産業界の総合専門情報紙として、関連業界の健全な発展と消費者の生活向上に資する最新情報を提供しております。
制度品・海外品・一般品・通販・訪販の各企業の最新動向を万遍なく紹介しております。
化粧品・日用品業界のデータが豊富で、欧州で進められている化学物質規制「リーチ」の現状や、広告表示規制の現状、流行の新素材など化粧品を扱う業界人ならば必須と思われる内容についても詳しく、わかりやすくお伝えしております。
