新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
2012.04.06
皆さんこんにちは。公認会計士の田中です。今回は、「包括利益」というものについて解説したいと思います。
企業の業績の主な指標として皆さんが思い浮かべるものとして、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などがあるかと思います。一方で、「包括利益」というのは聞きなれない言葉だと思います。実は平成23年3月期の決算から、上場企業各社は「包括利益」という新しい概念の利益についても情報開示することになったのです。
営業利益は本業による利益、経常利益は金利などの要素を加味した利益、当期純利益は災害損失等の突発的な損益も加味した利益を言います。当期純利益が当期の全ての要素を加味した後の利益なのですが、これには保有している有価証券の時価変動による含み損益の動きや、海外子会社における保有財産の為替変動による価値の変動などは加味されないものとなっています。
少しわかりにくいかもしれませんが、例えば皆さんが株式投資をしていた場合、投資後に株価が下がってしまう場合も多々ありますよね。そういった時、「売らずに長期間塩漬けしている限りは損ではない」という気持ちを表現したものが当期純利益で、「塩漬けしているとはいえ、それも含めて損は損だ」という気持ちを表現したものが包括利益、となります。つまり、保有資産の含み損益の動きまで数値化してしまうのが包括利益ということになります。
平成23年3月期決算での化粧品業界主要3社について、当期純利益と包括利益の違いを見てみますと、図表1のようになります。
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2000年、監査法人太田昭和センチュリー（現新日本有限責任監査法人）に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/
（株）通販総研 化粧品専門コンサルタント
（株）フォー・レディー代表取締役
株式会社NOVARCA 「中国トレンドExpress」編集長
琉球ボーテ（株） 代表取締役
日本サステナブル化粧品振興機構 代表理事
女性潮流研究所 所長 / 商品企画コンサルタント
美容専門PR・販促支援会社 （株）DSプロモーション 代表取締役
TPCマーケティングリサーチ（株）マーケティングマネージャー
（株）矢野経済研究所主席研究員
（株）矢野経済研究所主席研究員
株式会社アイスタイル 取締役 CQO / コーポレート領域管掌
株式会社ES-ROOTS代表取締役社長、一般社団法人エステティックグランプリ元理事長
（株）ヴィーナスプロジェクト代表取締役社長
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
中国女性市場専門調査会社 （株）ブルームス代表取締役
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
週刊粧業 顧問（週刊粧業 流通ジャーナル 前会長）
新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界
新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー
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（株）船井総合研究所 東京経営支援本部 部長 グループマネージャー
LAFASO JAPAN 代表取締役社長
吉田法務事務所代表、日本薬事法務学会理事長
産業能率大学総合研究所主席研究員
（株）ネオマーケティング ビューティ＆ライフチーム マネージャー
（株）ホットリンク ソーシャルメディア事業本部 コンサルティング部
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