化粧品・トイレタリー業界各社は、各国での売上高を一定のエリア区分を行った上で管理しています。今回は、世界の業界企業トップ30(図表参照)のうち上場している21社の開示資料を分析し、各社がどのような世界観でエリア区分を行っているかを見てみましょう。

新日本有限責任監査法人第17回図.jpg

 多くの企業はアメリカ、ヨーロッパ、アジアの3つを軸としたエリア区分を行っています。

 まずアメリカエリアですが、米国を単独区分するケース、カナダも含めて北米として区分するケース、さらにラテンアメリカも含めてアメリカズ等として区分するケースなどに分かれています。また、ラテンアメリカについてはまだ市場規模が北米よりも小さいこともあり、必ずしも単独区分されず、アジア等と一括して「その他エリア」として区分されるケースもみられます。一方で北米よりもラテンアメリカの売上比率の方が高い米国企業も見られます。

 次にヨーロッパですが、東西を一括して欧州として区分するケース、西ヨーロッパを単独区分した上で中央・東ヨーロッパについてはアジア、中東、アフリカ等とひとまとめに区分するケースなどが見られます。

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田中計士

新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

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ホーム > 連載コラム > 第17回 業界各社の世界観

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