【週刊粧業2016年8月1日号5面にて掲載】

 初めまして。久保明と申します。今回より、我々新日本有限責任監査法人のコラムを担当させて頂くことになりました。どうぞ宜しくお願い致します。

 今回は、コーポレート・ガバナンス改革について取り上げます。コーポレート・ガバナンス改革は、アベノミクス第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の施策です。これまで会社法の改正、有価証券上場規程の改正、コーポレートガバナンス・コードの導入等の多くの改革が矢継ぎ早に実施されてきました。

 本稿では、その中でも「社外役員の選任状況」に焦点を当てます。なお、社外役員とは社外取締役及び社外監査役を指します。

 はじめに、一連のコーポレート・ガバナンス改革により社外役員の選任に関して各企業に求められる主な対応は【表1】の通りです。

【表1】

 ではなぜ、社外役員の選任がこれほどまでに注目されるのでしょうか。

 コーポレート・ガバナンス改革では、企業に「株主との対話」を促しており、一般株主保護の観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員の役割が1つのポイントとなっています。また、社外役員が公正な観点で経営をモニタリングし、透明性を高めることで株主からの信頼強化に繋がると同時に企業価値の向上に寄与すると期待されています。社外役員の活用は、いうなればガバナンス優良企業の証と考えられてきたのです。

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田中計士

新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

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