国内化粧品OEM最大手である日本コルマーの神崎友次社長は、グローバル化の進展に触れ、「OEM業界はこれまで、国内企業同士が切磋琢磨し、伸びてきたが、今後は、他の業界同様、韓国や中国をはじめとする海外企業との競争も見据え、活動していく必要がある」との見解を示す。
以前から購買意欲の高い消費者が生活している日本のマーケットに興味を示す海外OEMは多かったが、販路開拓の困難さや、日本が要求する品質レベルの高さを理由に、参入できずにいたという。しかし昨今、原料や容器・資材などの仕入れも国際取引となり、また、海外OEMの生産技術も高まってきた。そのため、OEM業界もグローバル化に転ずるという見方だ。
一方で、国内市場は、少子高齢化により中長期的なシュリンクは避けられない状況にある。神崎社長はそうした市況下で本舗メーカーとOEMが相互に利益体質を生む施策として、昨年より「水平分業型のオープンイノベーション」を講演会や取材を通じて提唱しており、「昨今、大手・中堅メーカーが苦戦しているのは、クローズドイノベーションによる自前主義から脱却できずにいるため。しかし、生産コストの観点から、アウトソーシングにシフトし始めるなど、少しずつ変わりはじめている」と語る。
また縮小傾向の市況にありながら、自社工場を持たない異業種の参入は依然として多く、そうした新興メーカーが売上げを伸ばしており、OEM業界にとっては追い風が吹いているとの見解だ。
同社も前期は目標に掲げてきた売上高200億円を突破。前年比5%増の210億円の達成を目標に掲げる今期の第1四半期も計画通りに推移しているという。
「今、OEMが取り組むべきは、本舗メーカーが安心して外注できるように衛生管理・品質管理の体制をしっかり築き、OEM業界全体の質を高めていくことだ。それは、先述の国内グローバル競争にも負けない体質づくりにもつながっていくと考えている」(神崎社長)
この記事は週刊粧業 掲載
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