平均株価上昇の現在に見る化粧品メーカーの立ち位置
「装い」の土俵は同じでも領域と企業性で明暗鮮明に
実態経済への反映は疑問符を打たれる中、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる政府の政策で株価の乱高下と円安が続いている。折しも化粧品に関連した各団体の年次総会の開催がたけなわないま、会合の現場では投資市場の浮揚気運が末端の消費に反映しているといった声は聞こえていない。
一方で、証券アナリストは現在の景気動向に照らし「ビューティ銘柄」をどのように評価しているものか。週刊粧業は本年も、投資対象という指標で見た各化粧品メーカーの状況を紹介する。(記事詳細はこちら)
【野村證券】
エクイティ・リサーチ部 中小型株チーム・ヘッド エグゼクティブ・ディレクター
繁村京一郎氏
●市場の全体感
現在の株式市場は、いわゆる「郵政解散」で湧いた2005年から2006年辺りの相場観と似た状況となっている。
株価が盛り上がっている一方で実際に(当該各社の)業績の出方を見るとギャップがあり、消費動向を見るかぎり、化粧品業界(の商況)が良くなったという実感はない。
月次(売上高など)を開示している企業の業績をはじめ、現在は良い感じの状況ではない。唯一、一部の高額商品に(好景気の)成果が出ているものの、国内はシュリンクしたマーケットだという実態に変わりはない。
ここ2~3年で顕著になったこととして、化粧品の売り方と買い方が明らかに変わってきている。
●各化粧品メーカーの状況
資生堂、花王(カネボウ)、ポーラ・オルビス ホールディングス、ファンケル、ドクターシーラボ、マンダム、シーボン、ミルボン
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この記事は週刊粧業 掲載
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