日本コルマーは今期（２０１４年３月期）、売上高２３０億円を達成し、１０期連続の増収を見込む。今年２月初めには国内４拠点目となる静岡工場の稼働を開始した。同社の神崎友次社長に話を聞いた。
――化粧品市場が伸び悩む中、着実に増収を続けています。
神崎 売上げとともに、利益もしっかり伸ばしていることが好循環を生んでいる。ブランドメーカー（以下、メーカー）の下請けというイメージの払拭に向け、当社はメーカーのパートナーとなるビジネスモデルの確立に尽力し、顧客の受注・生産品目に加え、販売チャネルまで戦略的に分散させ、売上げを自動的に安定化できるシステムを築いた。
その自動安定化システムにより、様々な情報が得られ、それらを統計処理し、マーケティングに活かして製品開発を行うことができる。ネット社会に入り、トレンドの移り変わりは早く、消費者のニーズも多様化した。
モノづくりには綿密なマーケティングに基づいた開発力とそのスピードが求められ、それらを期待して当社へアプローチする企業が実際に増えている。
――昨年は大手２メーカーの工場再編があり、自ら提言されてきた「業界のオープンイノベーション」の進展が形となって表れました。
神崎 グローバル化時代にメーカーとＯＥＭがＷｉｎ―Ｗｉｎの関係になれるビジネスモデルとして、水平分業型のオープンイノベーションの考えを発信し続けてきた。
国内での成長戦略が見出せない以上、自社工場を持つメーカーは同様の悩みを抱えている。限られた市場でのシェア競争に向け、現状の生産体制を見直し、主力以外の製品をアウトソーシングしながら、経営資源を販売力強化のために集中していくべきである。
ＯＥＭは、そのアウトソーシングの受け皿となるために生産力を増強する必要がある。矢野経済研究所の報告によると日本の化粧品ＯＥＭ市場は２０００億円と言われている。
現状で市場シェア１０％以上を獲得していることになるが、１５％まで伸ばせると捉えている。３カ年計画の最終年度となる来期は売上高２５０億円を達成し、その足がかりにしたい。
この記事は週刊粧業 掲載
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