化粧品ODM事業を展開している東洋新薬(本社=福岡市)はこのほど、2013年において医薬部外品の承認品目数が国内第1位になったことを明らかにした。
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の審査を受け、厚生労働大臣が東洋新薬に対して認めた同年の承認品目数は87案件となっている。
二番手以降には、マンダム(2位、66件)や資生堂(5位、47件)のほかコーセー(9位、34件)などBtoC企業が名を連ね、受託製造業の東洋新薬が作り手の威信を高めた格好となっている。
今回の結果について、同社の高垣欣也専務取締役は「『一番を獲ろう』を目標に掲げて取り組んだこと。狙っていた」と語って相好を崩した。
また、承認数が高まった経緯について高垣専務は「87案件の内訳は、お客様と話し合ったものと、ニーズを先取りしたストック的なものの2種類がある」としたうえで、「必然的に増えてきた」と説明している。
一見すると研究開発力の優位性が際立つような本発表だが、高垣専務は「件数が多いだけでは意味がない。メーカー様と、その先のエンドユーザーに受け入れられてこそ承認の価値が出る」と述べ、肝心なのは本製品へ「採用していただく提案と営業力」と強調する。
2014年も本取り組みに緩みはなく、アクセルを踏み続けているという。
この記事は粧業日報 掲載
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