１．組織の一部改正
【資生堂の新組織体制】
①資生堂は、今後はグローバル本社としてグローバル展開を必要とする「ブランド・その他事業」「技術イノベーション領域」「コーポレート機能」の戦略策定・統括機能に特化し、グローバル展開のケーパビリティを強化する。
②現有の地域を限定とした機能は、原則、市場・お客さまに近い各地域本社へ人員とともに移管する。それに伴い、地域事業のサポート機能として業務を担ってきた、グローバル事業推進部およびAP（アジアパシフィック）リージョナル統括部は発展的に解消する。
③中国地域内における課題をスピーディに解決し、2020年までの抜本的な成長戦略を描き直すため、「中国事業革新プロジェクト室」を新設する。
④特許・実案・意匠・商標の管理と知的財産の活用や海外拠点の知的財産マネジメントを行うため、「技術知財部」を新設する。
⑤地域本社とともにグローバルでの経営管理の質向上、スピーディな意思決定を目的に、複数部門にまたがる経営管理機能を再編し、「経営管理部」を新設する。
⑥グローバル共通基盤の集約、各地域へのサポート・連携のハブ機能の強化とデジタルマーケティングなどイノベーションの創出を担う機能を強化し、情報企画部を「グローバルICT（インフォメーション＆コミュニケーションテクノロジー）部」に改称する。
⑦法務機能のグローバル対応強化とコーポレートガバナンス強化を目的に、現総務部法務室を「リーガル・ガバナンス部」として部門配置するとともに、現総務部秘書室を「秘書・渉外部」として部門配置する。
⑧リスクマネジメント機能のグローバル対応強化を目的に、現CSR部コンプライアンス室を「コンプライアンス部」として部門配置する。
⑨事業領域も含めたサステナビリティ戦略策定と推進を目指し、現CSR部を再編し、「サステナビリティ戦略部」を新設する。
⑩グローバル横断で活用できる「美容情報」「美容技術」「BC育成プログラム」の開発を狙いに、美容統括機能をビューティークリエーション研究センターと再編・統合し、「ビューティークリエーション部」を新設する。
⑪企業活動・事業活動の「情報編集・社内外発信」とステークホルダーからの反応や期待を「迅速に経営へフィードバックする」ことを目的に、ステークホルダーへのコミュニケーション機能を統合した「コーポレートコミュニケーション本部」を新設する。
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この記事は粧業日報 2015年12月8日号 4ページ 掲載
■化粧品原料メーカー･商社各社、有望素材の提案強化へ～CITE出展各社が好反響受け、成約へ向けた追い込みを活発化◎既存原料に新規有効性を付与、天然素材に+αの価値提案■全卸連、記者懇談会で重点活動項目の進捗状況を報告■資生堂、組織の一部改正と人事異動（2016年1月1日付）■カネボウ、執行役員人事（2016年1月1日付）■ファンケル、取締役辞任（12月2日付）■ファンケル化粧品、人事異動（1...
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