日本コルマー・研究開発本部、ソリューション型製品開発を推進

粧業日報 2016年1月29日号 1ページ

カンタンに言うと

日本コルマー・研究開発本部、ソリューション型製品開発を推進
国内外約350社との取引や独自調査から
ニーズ拾い、全社での情報共有を推進

 堀内 マーケティング部では、国内外で取引がある約350社とのコミュニケーションや独自の市場調査から、市場トレンドや市場ニーズを落とし込み、全社での情報共有を進めている。

 他の企業も当然、取り組んでいると思われるが、あらゆる化粧品に対応可能な開発・生産体制であることが、幅広い情報の入手を可能とし、市場トレンドやニーズを掴むうえで強みになっている。

 現在、5名体制だが、全員が処方開発を経験してきた研究員であることも強みである。マーケッターとしての目線と研究者としての目線の両方を用いて、実現可能性を加味しながら企画・設計ができ、処方開発、基礎研究といった他部署との連携もスムーズに行え、顧客が期待する製品イメージに沿った製品の提案を可能とし、結果的に短期間でのスピード開発へとつながる。

 国内化粧品市場は、主要カテゴリーが既に飽和化し、広告を投下すれば簡単に売れる時代ではない。市場競争で勝ち抜くために、製品サイクルはどんどん短くなっている。そうした市況下で、私たちOEM/ODMには、市場で差別化ができる製品の供給とそれに付随したサービスを提供する「ソリューション提案」が大きなミッションとなっている。

 特に日本市場は、製品数、情報量が多く、販売チャネルも多角化・複雑化しており、出口戦略が重要だ。ソリューション型の提案では、効果的な販促・プロモーションにつながるデータづくりなど顧客の出口戦略をいかにサポートできるかが求められている。

 最近は「オムニチャネル化」を進める企業が増え、オムニチャネル化を意識したコンテンツづくりも重要な課題として取り組んでいる。サポート領域を広げることは、当社としても勉強になることが多い。そのノウハウを身につけることで、新たな付加価値提案に活用していきたい。

 また、研究開発力の向上という点では、海外で経験を積んだ研究者が増えてきたことも大きい。

 私自身、過去に韓国コルマーへ数年間赴任したが、日本よりも企業のファブレス化が進む韓国では、OEM/ODMメーカー間の競争が非常に激しく、彼らのプレゼン力や開発スピードに対する意識はとても勉強になった。

 小池 蘇州コルマーでも競合は韓国系企業が多いが、研究所を持つOEMはまだ少なく、アドバンテージになっている。今後も研究員を増員し、研究開発力の強化を図っていく。

 また、日本でも一時は韓流ブームの影響により韓国化粧品が注目されたが、昨今の訪日中国人による「爆買い」からもわかるとおり、品質面で日本の化粧品が見直されている。

 日本コルマーでも中国輸出向けの案件が増えており、中国市場を開拓する際、商品企画に応じて工場を選べるメリットも活かしていきたい。

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