化粧品OEM/ODMの国内最大手である日本コルマーは、2019年3月期も業績が好調に推移し、15期連続増収の達成を見込む。
好調持続の背景には中長期的な視点での投資計画がある。
神崎友次会長に話を聞いた。
――18年化粧品業界を振り返ってどうですか。
神崎 大手を中心に多くのブランドメーカーが、インバウンドとアウトバウンドともに好調が続き、化粧品OEMの需要も拡大傾向にある。
一方、アジアを中心にグローバル競争が本格化する中で、エビデンスに基づく化粧品開発の重要性が高まってきている。
当社では、研究開発力のさらなる強化に向け、18年4月、基礎研究部門を独立させる形で有効性・安全性試験、モニター評価などを行う研究施設「スキンリサーチセンター」を大阪市内に新設し、同６月には「プロダクトイノベーション」を掲げて化粧品開発に取り組む「横浜研究所」を移転・拡張した。国内5研究所体制で様々な開発ニーズに応えていく。
――生産能力の増強も着実に進めています。
神崎 最近4年間で4工場を稼働させ、国内は7工場体制を敷いた。
それに伴い、従業員数も約1900名となったが、人手不足の問題を抱えていることについては当社も例外ではない。今後は各工場で自動化・省人化を推進し、生産性向上を実現していく。
――海外では中国に新工場（杭州コルマー）を稼働させました。
神崎 中国市場進出から20年以上が経つが、ローカルブランドの開拓を進めて事業を拡大してきた。近年は、ローカルブランドが中国国内で着実に力をつけており、増産対応に向け、杭州コルマーとは別に、新工場の建設計画も進める。
この記事は週刊粧業 2019年1月1日号 54ページ 掲載
■2019化粧品日用品主要業態の最新トレンド（ドラッグストア）～成長業態として存在感増す■業態別化粧品の販売推移（2014年～2018年、5年間の推移）■2018年業態別化粧品販売高■特集／新春トップインタビュー（OEM／原料／容器編）◎日本コルマー～時代に求められるOEMの形へ急成長の中国でも存在感を高める◎東洋ビューティ～社内の意識改革を進めて成長持続へ、佐賀工場は「地域と共生」掲げ今春...
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