中国美容博覧会の総代理店を務めるキレイコムは、中国向け越境ECの支援サービスや商標登録、NMPA取得サポート、メーカーとバイヤーの商談会開催など、中国への進出を目指す企業を幅広く支援している。
現在は、規制強化の影響によりソーシャルバイヤーが減少する現状を見据え、現地での販売促進に向けて中国美容博覧会の活用を広く呼びかけている。
中国進出を支援する同社の取り組みについて、上田直之代表取締役社長に話を伺った。
――現在の中国化粧品市場についてお聞かせください。
上田 中国では、2018年7月に化粧品輸入関税の大幅な引き下げが起こり、輸出に関心を持つ企業が増えている。規制強化によるソーシャルバイヤー減少も影響し、個人単位ではできない物流スキームへの需要が企業の間で高まっている。
一方、現地の消費者では、「製品が偽物ではないか」ということに対する不信感が未だに根強い。
そのため、消費者に馴染みのある人物が製品を使う姿を見せるライブコマースサービスが、実際の効果を見せながら販売することができるという点で非常に有効な手段となっている。
ライブコマースサービスは、消費者からの質問に対し、KOLが答えて説明していく側面もあるので、消費者とのコミュニケーションツールとしても機能している。
たとえば、当社で太陽のアロエ社様と共にライブ配信を運用したところ、目標視聴回数の1000万回を遥かに超えて、4807万回の視聴回数を記録した。こうした反響からもライブコマースの有効性に限らず、中国の市場規模の大きさがわかるだろう。
当社も、5月20日から開催される中国美容博覧会で、ライブコマースを活用した支援サービスを紹介する予定だ。
――中国美容博覧会について教えてください。
上田 中国美容博覧会は、アジア最大規模の美容博覧会で、2018年の来場者数が約48万人、出展社ブース数が1万3000社、展示会参加企業が3500社となっている。中国全土におけるリアル店舗とeコマースを含む全販路のバイヤーが一堂に集結する。
会場では、日本ブランドが大量かつ集約的に出展するエリアとして会場N8館を設置している。このエリアは、中小の特色あるブランドや商品が多数出展されるということで人気を博している。
この会場への日本企業や来場者の誘致、プロモーションイベント、日中企業間交流会の開催などの活動は、「日本特色ブランド館活動」として在上海日本国総領事館の後援事業に認定されている。
当社は、同博覧会のオフィシャルパートナーとして、日本企業の窓口業務を担っている。
具体的には、出展ブースの設営や現地のバイヤーとのアポイントメントサービス、KOLを活用したプロモーション支援を行っている。
