資生堂、国連の2機関が協同制作したガイドラインに署名

粧業日報

2010年9月22日 10:05

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　資生堂はこのほど、企業や民間団体が女性のエンパワーメント（本来持っている能力を引き出し、社会的な権限を与えること）に取り組む上での実践的な手引きとするために国連女性開発基金（UNIFEM）と国連グローバル・コンパクトが協同制作したガイドライン「女性のエンパワーメントのための指針～平等はビジネス向上の鍵～」に署名し、性別にかかわらず誰もが能力を発揮できる組織づくりをさらに進めていく。

　海外では既に39の企業および団体が署名しているが、日本では今回が初の署名となる。今年は日本がAPEC議長国であり、それに関連して2010年9月23日大阪・堺市で開催されるAPEC女性リーダーズネットワーク（WLN）堺会合において、日本で署名した18（同社含む）の企業および団体にUNIFEM事務局次長モエズ・ドレイド氏から認証状が手渡される。

　同社は、ユーザーの9割、社員の7割が女性であることから、かねてから女性の活躍支援をCSRの重点テーマとしてきた。また、「男女共同参画行動計画」を2005年度から開始し、第1次（2005～06年度）、第2次（07～09年度）を通じて、男女問わず全社員が一人ひとりの能力・意欲を高め、最大限に引き出すことによって組織を活性化し、会社の成長に寄与することを目的とした取り組みを進めてきた。

　現在取り組んでいる「第３次男女共同参画行動計画」（10～12年度）においては、「女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土の完成」を掲げて、男女ともにキャリアアップできる風土をつくり、多様な価値観をもった社員が活躍することでさらなる組織の活性化を目指している。

　UNIFEMは、1976年国連に設けられた女性基金。女性の人権の前進を活動の中心に据え、女性のエンパワーメントとジェンダー平等を育てる革新的なプログラムや戦略に対し資金的・技術的支援を提供している。

　国連グローバル・コンパクトは、1999年世界経済フォーラム（ダボス会議）にて当時のアナン国連事務総長が提唱した、企業、国際労働団体、市民社会の組織による自主行動原則。参加団体は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の支持、実践が要請され、それにより世界経済のより持続的かつ包括的な発展を図る。世界の7998団体（10年3月現在）が参加。同社は2004年に参加を表明している。

　WLNは、毎年APEC議長国で開催され、APECに参加する21の国・地域の産業界、学会、行政、民間団体などの女性リーダーからなるネットワーク会合。1996年フィリピンで第1回を開催。男女共同参画社会の実現のために女性の経済活動の発展を促進することをめざしている。

　なお、2010年9月19日～21日に開催された東京会合には、同社の岩田喜美枝副社長がパネリストとして出席する。