プラネット、True Dataと業務提携契約を締結

粧業日報 2022年4月7日号 5ページ

2022年4月7日 11:00

粧業日報化粧品周辺領域企業

カンタンに言うと

「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発

　プラネット（田上正勝社長）は3月31日、True Dataと業務提携に関する基本契約を締結した。

　両社は、互いの強みを生かした連携によって流通業界の発展に貢献する第1弾として、「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして年内に提供を開始する。

　今回発表の「POSデータクレンジングサービス」の稼働により、各企業のデータの標準化による定型業務のロボット化・迅速化・ペーパーレスとアウトソーシングができる環境整備が進み、サプライチェーンの適切な運営とマーケティングの効果向上に貢献する。将来的には、流通サプライチェーン全体の可視化、効率化サービスへと進化させ、流通業界のサプライチェーン計画（SCM）やマーケティング計画などのDX促進に加えて、廃棄物の削減などSDGsのゴール達成に資するソリューションとなることを目指す。

　これまで消費財メーカーや流通業にとって、購買データ（POSデータ）を分析して商談やマーケティングにデータを活用したい、AIを用いて在庫や品揃えの最適化を図り廃棄やロスを削減して粗利を改善したいなど、データ活用に向けたニーズは大きい一方で、その前段階のデータ整備に関わる大量の作業が、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を阻む社会的課題の1つだった。

　小売店頭で収集されたPOSデータは、多くの卸売業や消費財メーカーが小売業から提供を受けているが、POSデータは小売店ごとにフォーマットやコードが不統一であることが多く、AIなどで分析する前に、商品マスタデータや販売店マスタデータといったデータを整える工程が不可欠となっている。

　両社が共同開発した「POSデータクレンジングサービス」は、各企業にとって手間がかかるデータ取得や連携に関わる作業、POSデータ・マスタデータの整備作業を対象に、クオリティ高くリーズナブルな価格で各企業がアウトソースできる環境を整備し、流通業界・各企業のDX推進を強力に支援することを可能にする。

　化粧品日用品業界をはじめ消費財メーカーと卸売業間の共同利用型ネットワーク運用と標準化ノウハウを有しているプラネットと、日本全国でPOS／ID-POSなど年間合計4.5兆円規模の小売業の購買ビッグデータを扱い、流通業からの大規模データの安定的な伝送や監視、データのフォーマット変換やマスタデータ整備などのノウハウと機能を有するTrue Dataが、培ってきた互いの機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供が可能となることから、今回の業務提携が実現した。