第6回 BCPに必要な書類について

　この連載では、BCP構築のポイントについて、ファシリティの視点を踏まえて解説しています。

　今回は、これまでに解説したBIA（ビジネス影響分析）やBCP戦略づくりのポイント、減災対策の進め方などを踏まえて、実際にBCPを策定する際に必要となる書類（例）について解説します。

　◇BCPを策定する際にまず考える3つの視点

　①人命確保

　「事業継続」と言っても、あくまでも従業員の人命確保が最優先です。そのためには、人命に影響を及ぼすリスクを特定し徹底的に排除することが最初のステップです。

　②顧客

　災害時にあっても、取引先から要求された製品量を、要求された時間内に届けられるかが大きな競争力の向上につながります。そうすることで取引先に「この会社に任せて大丈夫。」と、安心感を持たせることが重要なのです。自社のBCPの是非は顧客が決めると言っても過言ではありません。

　③地域・株主

　企業市民としての社会的責任と社会貢献もあります。地域に雇用を創出し、日ごろからリスクコミュニケーションを行なうことで、地域社会から信頼される企業になることが重要です。

　BCPは役職員、取引先、地域（住民）、株主といった、ステークホルダーすべてがハッピーになるための取り組みと言えます。もちろんこの中にはサプライヤも含まれます。

　◇BCP策定にはどんな書類を作成するか

　BCPは「事業を継続するための計画書」ですが、それ単体で存在するのではなく、様々なドキュメント・マニュアル・フロー図などの集合体、あるいはそれを要約したものであると考えています。何を作成するかは企業によって異なると思いますが、以下にその例を列記します。

　○ビジネス影響度分析結果

　・業務内容を整理し、製品・サービスの提供が停止した場合の自社への影響を、財務や市場損失など多面的に評価します

　・分析結果から自社の中核事業・重要業務・重要ファシリティを特定し、目標復旧時間を決定します

　○被災シナリオ

　・ビジネス影響度分析で明らかになった重要ファシリティの被災・停止リスクを診断・評価します

　・評価結果をもとに、どのように被災するかをシナリオとしてまとめ社内の共通認識とします

　○代替対応手順書

　・通常の業務プロセスや重要ファシリティが停止した際の代替の手段を検討してまとめます

　○減災対策計画書

　・重要ファシリティの停止リスクを低減する対策案を立案しまとめます

　○初動手順書

　・発災後の行動手順を書面やフロー図などにまとめます

　○復旧計画書

　・被災した重要ファシリティを復旧する手順や通常業務に切り替える手順をまとめます

　○事業継続計画書

　・これまでに検討した結果を「事業継続計画書」としてまとめます

　○訓練計画書

　・訓練の対象者・方法・評価方法などをまとめます

　次回はBCPを運営する方法について解説していきます。