東洋ビューティ、「東京支店」を軸に関東圏の顧客獲得が進展

　東洋ビューティは、2011年度の震災特需により、既存顧客の増産依頼に対応した影響で、12年度（13年5月期）はその在庫調整などが生じ、売上高は前年度比約1％減となった。

　瀧見良平社長は、「減収したが、新規顧客を獲得することで増益を確保できた。11年度の伸長率を踏まえれば、十分に健闘したと言える。ノンシリコン処方を含むヘアケア関連の受注が増えて、既存顧客分の落ち込みを最小限にとどめられたと思う」と及第し、今期は増収増益を目指す。

　「宇都宮第2工場を新設（09年）してからは、既存の体制強化に向けて地道な活動を続けていることが近年の好調を支えている。特に、前社長の意志のもと、新工場内に研究所を併設したことが、開発スピードや生産効率の向上につながってきた。引き続き、技術・開発力のレベルアップに向け、生産設備など必要だと感じる投資は積極的に行っていく」（瀧見社長）

　昨今、技術開発力の向上に向け、人員の補強・育成を図っている研究開発者は、本社に置く中央研究所と合わせて、60名以上が在籍。素材研究から処方開発、機能性評価などに取り組んでいる。

　また同社は、東日本エリアでの顧客開拓・拡大を目的に、2001年に東京営業所を設立して以降、06年に東京営業所を東京支店に昇格し、さらに10年には拡張・移転した。支店には、同社の処方開発品を含む製品が並ぶショールームを設置し、商談やプレゼンテーションを行える環境を整えた。

　新たに設けた企画開発室では、東西2拠点の研究所・工場と連携しながら商品のコンセプト設計・企画開発に取り組んでいる。

　12年度は、その東京支店の売上げが前年度比20％以上伸長し、投資した事業が早くも実績に結びついた。瀧見社長は「関東圏を中心に東日本における当社の認知率も、10年前に比べ、数段高まったという実感値がある。近年は企画会社が増えた背景もあり、関係を築いた顧客から、新たな顧客の紹介を受けるといった流れも出てきた」と好調の要因を述べ、「今後も工場・研究所との連携を強化し、他のOEMとの違いを明確に打ち出せるサービスにつなげていきたい」と意気込みを語った。

　今期も東京支店を中心に活動する東日本エリアでの新規顧客の獲得を見込んでおり、計画通りに推移すれば、売上高120億円を達成できる見通しだ。