船井総合研究所 (以下、 船井総研) はさきごろ、 「“兆し”をマーケティングに取り入れろ!未来の“兆し”は女心にあり!」 をテーマに、化粧品経営戦略セミナーを開催した。
第1講座でプレゼンターを務めた船井総研・川原慎也部長はまず、 「企業を取り巻く環境変化と課題」 について解説した。
「リーマンショック以降、 減少し続けていた日経平均株価は1万円前後にまで回復してきているものの、 個人消費は依然厳しい状況だ。2000年には月平均31.7万円だった消費支出は減少し続け、 09年は28.9万円と3万円弱低下している。 今後も漸減することはあっても、 拡大することは難しいのではないか」 (川原氏)
実際、 日本経済が今後好転しても1世帯あたりの可処分所得が2000年水準 (31.7万円) に戻ることは難しい情勢となっており、 国内市場においては、 ますます先細る消費支出金額の中で生活者に 「何を削ってもこれだけは欲しい」 と思われるような商品・ブランドを開発することが不可欠になっている。 それができなければ前年の売上げを死守するのも困難な時代を迎えたといえる。
そうした中、 不況をはね退け増収増益を達成し続ける企業を様々なジャンルから拾い上げ、 その共通項として 「際立ったコンセプト」 があると指摘した。
「消費環境が激変する中、 増収増益を達成し続ける企業は、 『顧客にブランドは何を約束していますか?』 という問いに答えられる素地がある。 そういう信念で仕事が回っている。 飽和状態を迎えている化粧品業界では、 勝ち残っていくためには明確なコンセプトが必要だ」 (川原氏)
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この記事は週刊粧業 掲載
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