連載コラム・矢野経済研究所アジア美容マーケットニュース - 化粧品業界人必読！週刊粧業オンライン

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2020.06.19 第49回 7月1日から中国関税再調整、化粧品の関税も引き下げに: 【週刊粧業2018年7月16日号5面にて掲載】　2018年5月30日、中国国務院（中央政府）関税税則委員会は2018年7月1日以降の新たな輸入関税率についての正式な通達を出しました。　今回は7月1日に施行された中国関税の再調整について見ていきたいと思います。■引き下げ対象の商品分類と主な引き下げ対象　今回の関税再調整により引き下げとなったとなったのは関税番号ベースで1449品目が対象で、平均...
2020.06.19 第48回インドネシアのハラール認証機関が日本での公式研修を開始: 【週刊粧業2018年6月4日号8面にて掲載】　今回は、この場をお借りして小職の勤務先である株式会社矢野経済研究所(本社₌164-0000、代表取締役社長₌水越隆、以下当社)の新しいサービスの紹介をさせていただきます。・東京でハラール研修の受講が可能に　2018年4月18日、当社は、インドネシアの政府公認のイスラム指導者会議食糧･化粧品試験機関ハラール認証機関(以下LPPOM MUI)の教育部...
2020.06.19 第47回 MTGの海外展開: 【週刊粧業2018年5月14日号4面にて掲載】　EMS機器「シックスパッド」や美容ローラー「リーファ」など、美容と健康をテーマに美容機器や化粧品、フィットネス機器などの企画･開発･製造を展開する家庭用電気機器メーカーであるMTGの海外展開の現状とポイントについて見ていこうと思います。　同社は1996年に設立されたファブレスメーカーで、2017年9月期決算の売上高は410億円（前期比149.6...
2020.06.18 第46回「QBハウス」の海外展開: 【週刊粧業2018年4月2日号6面にて掲載】　カット特化型（ジャストカット）サロン最大手の「QBハウス」を展開しているキュービーネットホールディングスの海外展開が注目を集めています。そこで、今回は「QBハウス」の海外展開の現状とポイントについて見ていこうと思います。海外出店状況　アジアでは2002年のシンガポール出店をはじめとして、香港（2005年）と台湾（2012年）へも出店しています。ま...
2020.06.18 第45回ユニリーバグループのアジア最新情報: 【週刊粧業2018年3月5日号4面にて掲載】■2017年決算状況　ユニリーバの2017年決算は、売上高は1.9増の537億1500万ユーロ、営業利益は13.5%増の88億5700万ユーロ、純利益は16.9%増の64億8600万ユーロとなりました。　セグメント別では、化粧品を含むパーソナルケアが売上高で2.6%増の206億9700万ユーロ、地域別ではアジア･アフリカが売上高で3.7%増の232...
2020.06.18 第44回中国での展開を強化する訪販化粧品メーカー: 【週刊粧業2018年2月5日号5面にて掲載】　2015年以降、化粧品業界ではインバウンド需要に沸いています。百貨店やドラッグストアの化粧品は外国人観光客に圧倒的な人気を誇っており、その売上は衰えを知らない状況になっています。　来日時に日本の化粧品を購入した外国人観光客は、帰国後も現地でリピート購入する可能性が高く、国内メーカーが次のステップとして取り組んでいるのがアウトバウンド戦略です。中で...
2020.06.18 第43回ドラッグストア「マツモトキヨシ」の海外展開: 【週刊粧業2018年01月15日号8面にて掲載】　皆様あけましておめでとうございます本年もよろしくお願いいたします。　さて今回は、2017年12月に台湾進出を発表したドラッグストア大手のマツモトキヨシの海外展開について書きたいと思います。●海外事業の概要　同社では、2012年9月に海外事業推進室が新設され、日本のドラッグストア事業のノウハウや経験を新たな海外市場で発揮すべく事業開発を進めてい...
2020.06.18 第42回インドネシアのハラール認証最新情報: 【週刊粧業2017年12月4日号4面にて掲載】　インドネシアでは、2014年10月「ハラール製品の保証に関する法律第33号」の法案が国家で承認され、大統領が署名しました。（法の施行は2019 年予定）　これにより、これまでイスラム社会におけるルールに留まっていたハラール認証制度が、インドネシアでは、国家管理による強制力を持つものとなり、非イスラム諸国の多くの企業にとって、ハラール認証の取得は...
2020.06.18 第41回台湾企業の日本進出: 【週刊粧業2017年11月6日号2面にて掲載】　世界で3番目の化粧品市場である日本への参入は、今まで欧米系のブランドが中心でしたが、近年はアジア系のブランドの日本進出も増えつつあります。　今回は、その中でも日本進出へ積極的な姿勢を見せる台湾企業2社（統一超商と森田薬粧）についてお話したいと思います。･統一超商東京マーケティング　台湾小売業界最大手である統一超商股分有限公司は、2009年1月、...
2020.06.18 第40回日系小売業の中国向け越境EC事業の動向: 【週刊粧業2017年9月4日号4面にて掲載】　日系小売業の中国向け越境EC市場に関する取り組みとしてはキリン堂、マツモトキヨシ、ケンコーコム、アイスタイル、アスクル、など多くの日系小売業が注力しています。　中国向けの越境ECサイトは現在、天猫国際（Tmall国際）を筆頭に、京東商城（JD.com）、HQG（Kaola.COM）、唯品国際（VIP）、ジュメイ･インターナショナル（JUMEI）な...
2020.06.18 第39回日本の化粧品輸出入金額②～金額こそ小さいもののASEAN諸国の需要が急拡大～: 【週刊粧業2017年8月7日号11面にて掲載】アジア新興国における主な輸出先国別輸出金額（2012～16年）　2012年から2016年の財務省貿易統計によるアジア新興国における主な輸出先国別輸出金額は以下の通りです。　16年輸出国別輸出金額は、香港（86602百万円）が最も多く、中華人民共和国（55868百万円）、台湾（36289百万円）、大韓民国（35151百万円）、シンガポール（1797...
2020.06.18 第38回日本の化粧品輸出入金額①～初めて輸出金額が輸入金額を上回る～: 【週刊粧業2017年7月17日号4面にて掲載】　財務省貿易統計による2016年の化粧品（化粧水、シャンプー、口紅、香水など16品目）輸出金額が、1985年の統計開始以降初めて輸入金額を上回ることがわかりました。そこで、今回と次回は日本の化粧品輸出入金額と主要輸出国の状況などについて書きたいと思います。･化粧品輸出入金額（2012～2016年）　財務省貿易統計による化粧品の輸出入金額は、日本か...
2020.06.18 第37回日本のハラール認証団体について: 【週刊粧業2017年6月5日号5面にて掲載】　現在、世界には約16億人以上のイスラーム教徒（ムスリム）が存在し、全世界のムスリム人口の6割をアジア太平洋地域が占めるといわれています。2030年にはムスリムが22億人まで拡大するとの予測もあり、近年、ムスリムを対象としたハラール商品への関心が世界的に高まってきています。そこで、今回は日本のハラール認証機関について書きたいと思います。･日本で公認...
2020.06.18 第36回温浴施設のアジア展開～極楽湯ホールディングスの事例～: 【週刊粧業2017年5月1日号5面にて掲載】　今回は温浴施設のアジア展開事例として、極楽湯ホールディングスの中国展開をご紹介したいと思います。出店までの経緯　同社では成熟する国内市場の状況を考え、今後の事業拡大には、大きな可能性を持つ海外市場への挑戦が必要であると考え海外プロジェクトチームを立ち上げ、候補地選定のために現地調査を重ねました。　同社で現地調査を行ったところ、中国は成長著しく人口...
2020.06.18 第35回日系メーカーのハラール対応②: 【週刊粧業2017年4月3日号5面にて掲載】　今回は注目されているハラール認証について紹介します。　日系ブランドメーカーでは、資生堂、花王、マンダム、ロート製薬といった大手ブランドメーカーをはじめ、かがやくコスメ、ナチュレモフィード、PBJ、本島椿、MYYUKI、ロイヤル化粧品などが認証を取得していますが、今回は大手ブランドメーカーを代表して資生堂、その他ブランドメーカーを代表してMYYUK...
2020.06.18 第34回日系メーカーのハラール対応①: 【週刊粧業2017年3月6日号5面にて掲載】　今回と次回は注目されているハラール認証について、日系メーカーの対応状況をご紹介したいと思います。OEMメーカーの動向　OEMメーカーでは、プロテックスジャパンとマーナーコスメチックスが認証を取得しています。　プロテックスジャパンは、2012年にインドネシア工場でハラール認証を取得後、2014年に本社工場においてハラール認証を取得しています。同社で...
2020.06.18 第33回アジアのボリュームゾーン市場の可能性:ボリュームゾーン市場開拓へ向けたポイント: 【週刊粧業2017年2月6日号4面にて掲載】　これから経済が発展していくアジア新興国の多くはボリュームゾーンと呼ばれる中間所得者層、もしくは次の中間所得者層となりうる低所得者層ですが、多くの日系企業は富裕層しか攻め切れていないのが現状です。　これらの状況を打破し、日系企業にとってこれからの市場拡大が見込め、より多くの人々の生活向上につながるボリュームゾーン向けの事業を展開していくには、都市部...
2020.06.18 第32回アジアのボリュームゾーン市場の可能性：フマキラーの事例考察: 【週刊粧業2017年1月16日号15面にて掲載】　今回は、アジアのボリュームゾーン向けの事業を展開して成功していると言われているフマキラーの事例を紹介したいと思います。【フマキラーの事業概要】　日本の殺虫剤市場大手である同社の2016年度の総売上高は36288百万円です。その内、東南アジアで16178百万円の売上高を上げており、その大部分がインドネシアでの売上高です。　インドネシアには、19...
2020.06.18 第31回アジアのボリュームゾーン市場の可能性: 【週刊粧業2016年12月5日号4面にて掲載】　アジア新興国（中国･香港･台湾･インド･インドネシア･タイ･ベトナム･シンガポール･マレーシア･フィリピン）の個人消費が拡大するなかで、中間所得者層（世帯可処分所得5000～35000ドル）の拡大が注目されています。　アジア新興国における中間所得者層は、2000 年の2.2億人から、2010年には9.4億人に拡大、2020年には20億人に拡大す...
2020.06.18 第30回トイレタリー用品のアジア市場動向: 【週刊粧業2016年11月7日号4面にて掲載】　今回はトイレタリー今回はトイレタリ今回はトイレタリ用品のアジア市場動向についてご紹介したいと思います。　市場が伸びている国は、東アジアでは中国です。ここ5〜10年はGDP成長率±0.5〜1%ほどで成長しています。東南アジアではタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンです。　インドについては人口は多いですが、まだこれからだと思います。...
2020.06.18 第29回化粧品日用品卸企業のアジア戦略(インバウンド/アウトバウンド): 【週刊粧業2016年10月3日号4面にて掲載】　今回は化粧品日用品卸企業のアジア戦略(インバウンド/アウトバウンド)をご紹介したいと思います。■あらた　同社の海外事業は、日本国内で培ってきた卸売り事業のノウハウを広域化するアジア市場へ展開することを目指し、中国、タイにおいて積極的な営業活動を推進しています。　2015年3月にはタイの大手企業であるサハグループとタイ国内にて消費財の卸売りを行う...
2020.06.18 第28回化粧品原料メーカー･商社のアジア戦略②: 【週刊粧業2016年9月5日号4面にて掲載】　今回は前回に引き続き化粧品原料メーカー･商社のアジア戦略についてご紹介したいと思います。■日光ケミカルズ　同社は、取引の増加を受けて生産拠点を海外に拡大し、世界中の化粧品メーカーからの受託生産を推進し、グローバルな視野で生産、物流、販売システムを構築しており、アライアンスパートナー企業ネットワークは、世界48カ国、うちアジア11カ国･地域に及んで...
2020.06.18 第27回化粧品原料メーカー･商社のアジア戦略①: 【週刊粧業2016年8月1日号4面にて掲載】　今回と次回は化粧品原料メーカー･商社のアジア戦略についてご紹介したいと思います。日本の企業の生産する化粧品原料は世界的に評価が高いことから、消費市場として急成長を続けるアジア市場の開拓に注力する化粧品原料メーカー･商社が増加しています。■一丸ファルコス　同社は、天然素材の研究開発型企業として「オンリーワン製品の開発」を目指して、年間で1000品目...
2020.06.18 第26回毛髪業のアジア戦略: 【週刊粧業2016年7月18日14面にて掲載】　今回は毛髪業のアジア戦略についてご紹介したいと思います。　日本の毛髪業（かつら･増毛･育毛事業などを行う業界）市場は、今後大きな成長は望めないため、現在、大手企業を中心に消費市場として急成長を続けるアジア市場の開拓に注力する企業が増加しています。■アートネイチャー　アートネイチャーは、2011年の中国現地法人のARTNATURE(SHANGHA...
2020.06.18 第25回業務用化粧品メーカーのアジア戦略: 【週刊粧業2016年6月6日号4面にて掲載】　今回は業務用化粧品メーカーのアジア戦略についてご紹介したいと思います。・資生堂　同社は「資生堂プロフェッショナル」ブランドと「ジョイコ」ブランドなどを中心としたマルチブランドで、中国、タイ、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどで展開しています。アジア市場に関しては、アジア地域における資生堂ブランドの認知度の高さを活かし、サロンの...
2020.06.18 第24回百貨店のインバウンド戦略: 【週刊粧業2016年5月2日号4面にて掲載】　今回は百貨店のインバウンド戦略についてご紹介したいと思います。・三越銀座店　同店の2014年10月からの1年間の化粧品売場の売上げは前年比165%となり、インバウンドだけをみると売上は同6.5倍、総売上に占めるシェアは同4倍の36%となっています。同店を運営する三越伊勢丹では、各ブランドのベストセラーを集積したインバウンドカタログを作成し、来店時...
2020.01.07 第23回ドラッグストアチェーンのアジア戦略: 【週刊粧業2016年4月4日号5面にて掲載】　今回はドラッグストアチェーンのアジア戦略についてご紹介したいと思います。・ウエルシアホールディングス　同社の海外事業は、中国の合弁会社「聯華毎日鈴商業（上海）有限公司」を通して上海を中心に海外店舗を出店しています。2016年までに中国で大衆薬販売に乗り出し、上海市などで化粧品や日用品を扱う店舗で販売し、日本のドラッグストアに近い品ぞろえにする予定...
2020.01.07 第22回ドラッグストアチェーンのインバウンド戦略: 【週刊粧業2016年3月7日号4面にて掲載】　今回はドラッグストアチェーンにおける化粧品のインバウンド戦略についてご紹介したいと思います。・アインファーマーシーズ　同社は免税対応を進めており、原宿クエスト店では、インバウンド専用レジを店の奥に設けるとともに、その周りに旅行者がよく購入する商品を集積させています。その際、旅行客が多いと入りにくいと感じる日本人来店客も気軽に入店できるように配慮し...
2020.01.07 第21回美容サービス業のインバウンド戦略: 【週刊粧業2016年2月8日号4面にて掲載】　日本政府観光局によると2015年の訪日外客数は前年比47.1％増の1973万7千人となり、日本政府観光局が調査を開始した1964年以降、最大の伸び率となりました。過去最高であった2014年の1341万3千人を600万人余り上回り、1970年以来45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回りました。　主な要因は、クルーズ船の寄港増加、航空路線の拡大、...
2020.01.07 第20回アジア市場開拓へ向けた製品戦略: 【週刊粧業2015年12月14日号4面にて掲載】　東南アジア市場や南アジア市場を開拓するにあたって一番の問題となるのが価格面です。日系メーカーの製品は安全で高品質ということで評価は非常に高いです。ハイレベルの消費者のニーズに応じてメーカーが努力を重ねて改良を加えた結果生まれた製品であり、その優秀さを疑う人は居ません。　しかしながら、その商品は大都市に居住する富裕層の消費者にとっては魅力的な商...

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執筆者：浅井潤司（株）矢野経済研究所主席研究員

2000年に矢野経済研究所に入社後、主にビューティー・リラクゼーション業界の市場調査、分析業務を担当。また、調査・分析業務だけでなく、中国市場進出支援、販路開拓支援、新規事業支援、地域振興・産業振興支援などのコンサルティング業務も手がけている。

http://www.yano.co.jp/asean_india/index.php

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